主要施策（平成19年2月）

3.安全に安心して暮らせる「やすらぎ」のあるまちづくり

保健・医療

保健、医療について申し上げます。

保健・医療・福祉のニーズが多様化している今日、市民の参加・協働のもとに、本市における健康なまちづくりの指針となる健康日本21登米市計画「元気とめ21計画」を策定いたしました。この計画に基づき、「健康・安全・安心」をキーワードとして、「一次予防」や「介護予防」に重点をおき、「健康寿命の延伸」など、だれもが安心して暮らせる「活き生き健康都市」を目指してまいります。

母子保健については、父子手帳の配付などによる父親の育児参加の促進やマタニティマークの活用等による妊産婦にやさしい環境づくりを推進してまいります。また、母親の孤立化予防、虐待予防、育児不安の軽減と、父親や広く祖父母も含め、親と子が健やかに暮らせる健康なまちづくりの推進を図ってまいります。

特定不妊治療費助成事業につきましては、継続して実施し、治療を受ける方の経済的及び精神的負担の軽減を図るために支援してまいります。

歯科保健につきましては、生涯にわたる健康の確保を図り、生活の質を維持していくために、正しい歯科保健知識の普及啓発を行うことが重要であります。そこで、関係機関等と連携を図りながら、乳幼児から高齢者に至るまで、各年代に応じた地域や施設においての歯科健康教室の開催や、妊婦、幼児の歯科健診、成人の歯周疾患検診等の事業展開等、むし歯と歯周疾患予防について事業の推進を図ってまいります。

成人保健については、20歳からの基本健康診査や子宮がん検診をさらに推進し、若年期からの生活習慣の見直しと改善に向けて支援してまいります。

平成20年からの医療制度改革では、医療保険者に40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする内臓脂肪型肥満に着目した健診及び保健指導の実施が義務づけられます。このため、制度改革に向けて、健診後における糖尿病等の生活習慣病の有病者や予備群の減少に努めるための保健指導・健康相談の充実を目指すとともに、実施結果のデータ管理等の体制整備を図ってまいります。

高齢者保健につきましては、平成18年度の高齢者実態調査から、低栄養や転倒、口腔ケア、閉じこもりの課題が明らかになっております。この結果に基づき、本市独自の高齢者健診の継続実施と、元気高齢者を中心とするリーダーの養成など市民主体の活動への支援システムづくりを進めてまいります。

また、「肺炎」は、日本人の死亡原因の第4位になっており、年齢とともに肺炎による死亡率が高くなっております。このため、新規事業として、65歳以上の方で、特に肺炎のハイリスクの人を対象に、肺炎球菌ワクチン予防接種の一部負担を行い肺炎の予防を図ります。

精神保健については、ストレス社会といわれる今日、心の健康は生活の質を大きく左右する要素であり、だれもが安心して相談できる体制づくりを進めるため、こころの相談の定期的な開催や、精神保健入門講座を開設してまいります。

また、精神障害者とともに地域の障害者に対する意識の向上や、地域の協力を得ながら障害者が安心して暮らせる地域社会を目指します。

食育については、国が食育基本法を施行し、食育推進基本計画が決定され、県でも宮城県食育推進プランが策定されたことに伴い、本市においても、「食育推進計画」の策定に向け、取り組んでまいります。

食は生きる上での基本であり、命をつなぐものであります。特に、幼児期からの食習慣が大人になってからも影響を与えることから、健全な食生活を営むために、食育を市民運動として協働で展開することにより、市民一人ひとりが生涯にわたって、健全な心と体を養い豊かな人間性を育むことができる社会の実現を目指してまいります。

次に、国民健康保険事業につきましては、年間平均被保険者数は41,171人と前年比約550人の減になると推計しておりますが、高齢化社会への進行、疾病の多様化、医療技術の高度化などにより、一人当たりの医療費が伸びており、保険財政は厳しい状況にあります。

このようなことから、被保険者が安心して医療を受けることができるよう国保連合会、社会保険診療報酬支払基金等、関係機関と連携を取り、医療費の適正化の推進、疾病分析を基にした保健事業への取組、保険税の収納率の向上を目指し、国民健康保険事業の健全化に努めてまいります。

次に、老人保健事業につきましては、平均受給者数は平成18年度実績見込みより約670人減少し13,903人と推計しております。医療費については、国民健康保険と同様、一人当たりの医療費が依然として高水準を維持している現状であり、保健師、栄養士による重複頻回受診者の訪問指導、レセプト点検員の研修を図り医療費の削減、老人保健事業の適正な運営に努めてまいります。

また、老人保健は平成20年4月より後期高齢者医療制度に移行することから、平成19年度は市民に対し趣旨の徹底等を行い、理解を求めスムーズに移行ができるよう努めてまいります。

福祉

次に、福祉について申し上げます。

地域福祉につきましては、少子高齢化が進行する中、様々な課題を地域で支え合いながら解決する必要性が高まっていることから、平成19年度においては、地域社会福祉活動への支援や地域福祉活動への市民参加を支援するため、「地域福祉計画」を策定するとともに、社会福祉協議会や福祉活動を実践するボランティア協議会等の団体を支援し、地域福祉の推進に努めてまいります。

また、要援護者への支援対策の基本となる災害時要援護者支援マニュアルを策定し、支援体制の整備を進めてまいります。

子育て支援対策につきましては、保護者の就労や家族構成の変化等もあり、少子化に相反する形で保育所待機児童が増加していることから、認可保育所の施設拡張や認可外保育施設の認可取得等による受入拡大を推進し、待機児童の解消に努めてまいります。

さらに、保育サービスのほかにも子ども達の健やかな成長に重点を置き、子育て家庭への支援や子育てに関する情報の収集と発信、関係者とのネットワークづくりに努めてまいります。

新たな拡充策といたしましては、津山地区での放課後児童クラブを立上げるほか、旧中田幼稚園舎を改修しての子育て支援事業や知的障害児通園事業の充実を図ってまいります。また、施設面につきましても上沼地区児童施設整備や登米児童館の移転整備を進め、子育て支援施設の計画的な整備に努めてまいります。

高齢者福祉対策につきましては、高齢期をいかに健康で生きがいを持って過ごすことができるかが課題となっております。これまで培ってきた知識や技術を生かしながら、生きがいを持って元気で暮らしていけるよう、ニーズに対応した多様な福祉サービスの構築を図ってまいります。

広域4事業の一つであります養護老人ホーム「きたかみ園」につきましては、水道事業所跡地に、民間での設置運営を進めるため、移管先法人を選定し、平成21年4月からの供用開始を目指してまいります。

介護保険事業につきましては、持続可能な介護保険制度構築のための「介護予防」を重視した制度改正が行われたところでありますが、平成19年度におきましても、これまでの介護サービスの充実とともに介護予防教室等の予防事業を推進し、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳ある生活が継続できるよう支援してまいります。

特に、高齢者の健康の維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な支援を、包括的に担う中核機関として設置した地域包括支援センターが円滑にその役割を果たしていけるよう支援してまいります。

障害者福祉につきましては、自立支援法の施行や国の改善策に、サービス利用者が戸惑うことのないよう制度の円滑な移行を進めるとともに、引き続き本市での独自軽減策を実施し、利用者負担の軽減を図ってまいります。

このため、知的障害者等の相談事業に加え、精神障害者を主とした相談事業を新たに委託し、障害者やその家族がいつでも安心して相談できる支援体制を整えるとともに、小規模作業所の巡回相談やケアプランの作成等を通じた総合的支援に努めてまいります。

さらに、定期的な就労相談会を実施するほか、民間の通所施設等で必要な情報も適宜提供しながら相互連携を深め、就労機会の拡大を図ってまいります。

生活保護世帯等の低所得者への対策につきましては、関係機関や組織との連携を図りながら生活困窮世帯の的確な把握に努め、保護制度の適切な運用と、相談・指導体制の充実を図り、要保護世帯の自立と生活の安定に向けた支援に努めてまいります。

防災・防犯

次に、防災について申し上げます。

高い確率で発生するといわれている宮城県沖地震や風水害等の自然災害から市民の生命と財産を守り、災害に強い本市の実現に向け、「登米市地域防災計画」に基づき、総合的な対策を推進してまいります。

近年、台風や集中豪雨等の自然災害が多発しており、その態様も多様化・大規模化の傾向を示していることから、従来から配備している水防用資機材に加え、新たに土のう製作機を各総合支所に配備し、資機材の充実を図るとともに、洪水ハザードマップ、宮城県沖地震震度分布及び被害想定図を作成し、震災対策・風水害対策の両面から市民の防災意識を高め、地域防災活動の充実を図ってまいります。

また、災害に備えて、「共助」の中核である自主防災組織の育成を図るとともに、食料、飲料水等の生活必需品や応急対策に必要な防災資機材の確保を図るため、備蓄及び民間事業者等との災害応援協定の締結を進めるほか、総合防災訓練や各種訓練等を実施し、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。

さらには、平成19年4月14日、東和町錦織地区において、宮城県・登米市共催による林野火災防ぎょ訓練を33機関・団体の参加を得て実施し、防ぎょ技術の向上と防災関係機関相互の協力体制の強化を図ってまいります。
平成18年度に着工しました消防防災センターは、引き続き本体及び訓練塔の建設工事のほか、臨時へリポート並びに駐車場等の外構の整備を行い、平成20年3月竣工へ向け、事業を進めてまいります。

また、急増する救急需要に十分に対応できる体制の整備を図る必要があることから、さらなる救急救命士の養成を図るなど、救急業務の高度化を進め、救命率の向上に努めてまいります。

さらに、市民の協力をいただきながら救命講習会を継続的に開催するとともに、心肺停止傷病者の救命率の向上と市民の安全確保に向けて、AED（自動体外式除細動器）の使用を含めた応急手当の普及・啓発を積極的に推進してまいります。

また、火災による被害の軽減を図るため、一般住宅への住宅用火災警報器の普及と、防火対象物や危険物施設への立ち入り検査を実施するなど、予防業務の充実を図ってまいります。

消防団の施設整備等につきましては、「登米市地域防災計画」との整合性を図り、市全体を見通した中で均衡の取れた施設の整備を図ってまいります。
防犯、交通安全対策につきましては、市民一人ひとりが安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けて、交通・防犯指導員制度による活動の充実及び交通安全・防犯施設整備を計画的に推進してまいります。

さて、交通環境を見ますと過去2ヵ年間において、市内の交通事故死亡者数が「宮城県交通死亡事故抑止基準」を上回る7名となっており、その多くは、高齢者が犠牲となっております。このため、悲惨な事故に直結する「飲酒運転根絶」を目指して、現在、市民運動が展開されております。これを契機として地域組織等との連携の中で「市民にやさしい安全・安心な道」の構築に向けて、交通安全に対する更なる機運を高め活動を推進してまいります。

犯罪のないまちづくりにつきましても、市民の防犯意識を高めるとともに地域・市民・関係機関が緊密な連携を図り推進してまいります。