予算の概要（平成19年2月）

国及び地方の財政環境

まず、国及び地方の財政環境についてでありますが、政府は、平成19年度の我が国経済については、企業部門・家計部門ともに改善が続き、改革の加速・深化と、安定した物価の下での自立的・持続的な経済成長が実現するものと見込んでおります。しかしながら、「いざなぎ景気」を抜いたと言われる今回の景気拡大にあって、地方経済においては好景気の実感に乏しく、地方税収などで地域間の格差が一層拡大しているのも事実であります。

また、国と地方を合わせた長期債務残高は、平成18年度末見込みで775兆円に達するといわれ、先進国中でも極めて危機的な状況にあります。

こうした状況の中で、政府は、三位一体改革により地方財政の改革を推し進めてきたところですが、さらに、昨年7月に決定したいわゆる「骨太の方針2006」に沿って、国と地方とが歩調を併せ、一般行政経費の各分野にわたって地方歳出を厳しく抑制することとしております。

この方針を受け、平成19年度の地方財政の規模については、前年度とほぼ同程度であるものの、6年連続の縮小となったところであります。また、地方交付税については、国税収入や地方税収入が大幅に増加することで、現行法定率は堅持されましたが、前年に比較し4.4％の減額になるとの見通しが示されております。

本市の財政状況におきましても、合併の契機ともなった広域4事業などへの取組が本格化し、加えて公営企業会計等への繰出金なども増加傾向にある中で、税源移譲がなされたというものの、歳入の確保は依然厳しい状況にあります。また、歳出に占める経常的経費や借入金の償還に充てる経費の割合が依然として高いことにより、財政運営の硬直化が進み、今後もなお厳しい財政状況が続くことが予想されるところであります。

平成19年度予算編成方針

次に、平成19年度の当初予算編成に当たっては、「登米市総合計画」及び「登米市行財政改革大綱」の実施計画で掲げる取組内容に基づき、各担当部局において業務の徹底した見直しによるゼロベースからの積み上げ、施策の厳選を行い、真に必要で効果的な事業に重点的に配分する予算編成に努めたところであります。さらに、市民との協働によるまちづくりや、市民が一丸となったまちづくりを推進するため、市民と職員との創意工夫による新たな取組や、ゼロ予算事業の創出などにも取り組んでまいりたいと考えております。

構造改革と地方分権という大きな流れの中で、国・地方ともに財政状況は厳しい状況ではありますが、今後の社会情勢の変化等を見極めながら、行政経費の削減と併せ、税収入の確保、受益者負担の適正化など財源の確保にも努め、限られた財源の中で創意と工夫を凝らし、各種施策を推進してまいります。

財政規模

以上の予算編成方針に基づき各会計予算案を調製した結果、平成19年度一般会計の予算規模は、前年度当初予算に比較して0.4％増の403億1,544万円、国民健康保険特別会計など8特別会計予算の総額は、同1.5％減の298億5,918万円、病院など3公営企業会計予算の総額は、同5.5％減の135億3,040万円となりました。

全会計を合わせた平成19年度登米市当初予算の総額は、対前年度比1.2％減の837億502万円となります。

なお、事業の廃止及び会計整理等により、「国民健康保険特別会計（直診勘定）」「介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）」「横山簡易水道事業特別会計」「住宅用地造成事業特別会計」は廃止といたしました。