市長記者会見

平成20年2月8日（金曜日）、午後2時～

迫庁舎 3階 第4委員会室

平成20年度登米市各種会計当初予算の概要

それでは、平成20年度登米市各種会計当初予算の概要について説明をさせていただきます。

まず、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の増や公債費が高い水準で推移すること等、国・地方ともに財政状況が厳しい状況にあることは記者各位には既に充分ご周知の内容であり、敢えて触れずに省略いたしますが、平成20年度地方財政計画においては、平成18年7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に沿って、給与関係経費、地方単独事業等の削減により歳出の抑制に努めつつ、地方再生対策費など必要な歳出は計上されましたが、今後の動向が本市予算へ大きく影響するものであり、注視しなければならない状況にあることをまずは申し上げておきたいと思います。

歳入面では、地方財政計画における地方交付税の水準が出口ベースで1.3％の増であるものの、国庫支出金や県支出金が抑制基調にあること、更には、税源移譲はされたものの市税の増は見込めないことなど、歳入面においては引き続き明るい材料が見えない状況下にあります。

一方、歳出面においては登米市総合計画で掲げる将来像「夢・大地みんなが愛する水の里」の実現に向け、実施計画に掲げる各種事業等の着実な推進が必要な状況にあって、後期高齢者医療制度の創設や公債費の償還が高水準にあること、更には病院事業会計への繰出が不透明であることなどが加わり、これまでにも増した厳しい予算編成はもちろん、これまで以上に効率的な財政運営が求められる状況下にあります。

予算編成方針

このような状況を踏まえ、平成20年度の当初予算編成にあたっては、一般行政経費を対象とした枠配分方式の予算編成手法を取り入れ、一般行政経費の削減に取り組むとともに、他の経費についても、「登米市行財政改革大綱」の実施計画で掲げる取り組み改革内容を十分に反映させ、前年度要求額の踏襲や各種計画計上額による予算要求から転換し、各担当部局における業務の徹底した見直しやゼロベースからの積み上げ、施策の厳選などを行い、経常経費の徹底した削減のもと政策的経費の確保に努め、真に必要な事業に重点的に配分する予算編成に努めたところであります。

更に、市民との協働によるまちづくりや、市民が一丸となったまちづくりを推進するため、職員の尚一層の創意工夫を求め予算編成したところでもあります。

各種会計当初予算の概要

以下、各種会計当初予算の概要について、一般会計の内容を主に資料に基づきご説明申し上げます

各種会計の当初予算については、資料1ページの「各種会計予算総括表」に取りまとめておりますが、登米市総合計画実施計画等との総合調整や予算編成方針に基づいた予算調製を行い、平成20年度一般会計の当初予算総額を415億6,005万円（対前年度比3.1％増）、国民健康保険特別会計など6特別会計の予算総額を235億5,161万円（対前年度比21.1％減）、病院など3公営企業会計の予算総額を131億1,517万円（対前年度比3.1％減）、全会計を合わせた平成20年度登米市当初予算総額を782億2,685万円（対前年度比6.5％減）としております。

歳入の状況

一般会計における歳入状況については、資料2ページの「歳入予算款別集計表」に取りまとめておりますが、まず「1款 市税」については、見込み69億7,825万円（対前年度比0.4％減）を計上しましたし、「17款 繰入金」は、前年度に比較して財政調整基金からの繰入金を減としているものの、ふるさと基金と地域福祉基金からの繰入金3億5,857万円を計上したことにより17億6,682万円（対前年度比2.4%減）としております。「20款 市債」については、70億2,950万円で前年度より6億6千万円程度増加し、市債借入が高水準となっています。これは、広域4事業をはじめ、国・県補助事業の継続事業等に対応するための借入措置で、このうち、合併特例債39億6,560万円、過疎債10億1,180万円など、財源補てんのある有利な起債を活用することとしています。

さらに、借換債や水道出資債、下水道事業等における事業費増高に対応した資本費平準化債の活用なども行い、公債費償還の平準化・軽減化等に努めながら、登米市の一体感醸成のための社会資本整備充実を図ってまいります。

なお、平成20年度当初における起債残高は、一般会計で約508億円、特別会計で約345億円、企業会計で約180億円、総額で約1,033億円が見込まれ、平成20年度中の一般会計における借入と償還の見込みから、一般会計の平成20年度末起債残高は約527億円と増加を示しますが、公債費比率は13.2％（前年度15.1％）程度に推移すると試算しています。

歳出の状況

次に一般会計における歳出の状況ですが、資料3ページの「性質別構成比（歳出）」に取りまとめしております。まず、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費については、人件費の減少は見られるものの公債費償還が高水準にあることなどが影響し199億6,643万円（対前年度比1.2％の減）で、全体の約50％を占めています。物件費、維持補修費及び補助費等の消費的経費については、予算編成方針に従った枠配分方式の予算編成手法を取り入れことを反映し物件費は減っているものの、後期高齢者医療広域連合への負担金約7億3,500万円を計上したことにより補助費等が増加し、90億円4,111万円（対前年度比10.9％増）となっています。

因みに、財政指標の「経常収支比率」は通年ベースで94.5％（前年度96.6％）程度に推移すると試算しており、前述の地方財政計画における地方交付税の増によるものと分析しています。

また、投資的経費については、前年度より8億円程度多い77億6,484万円を計上していますが、普通建設事業の単独事業費については、広域4事業としての火葬場建設事業ときたかみ園建設事業、更には、道路新設改良事業や豊里複合施設整備事業などを計上したことにより、32億5,849万円（対前年度比2.2％増）となっています。

補助事業費については、広域4事業としての汚泥再生共同処理センター整備事業、新田地区統合小学校整備事業や北方小学校・新田中学校大規模改造事業、更には、国・県補助事業の継続事業など対前年度比24.5％増の40億3,227万円を計上しています。

平成20年度主要事業等一覧

（単位：千円）

新：新規事業

拡：拡充事業