市長記者会見

平成19年2月13日（火曜日）、午前11時～

迫庁舎 3階 第4委員会室

平成19年度登米市各種会計当初予算の概要

それでは、平成19年度登米市各種会計当初予算の概要について説明をさせていただきます。

まず、構造改革と地方分権という大きな流れの中で、国・地方ともに財政状況が厳しい状況にあることは記者各位には既に充分ご周知の内容であり、敢えて触れずに省略いたしますが、平成19年度地方財政計画においては、平成18年7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に沿って、人件費、地方単独事業等の削減により歳出規模が抑制され、今後の動向が本市予算へ大きく影響するものであり、注視しなければならない状況にあることをまずは申し上げておきたいと思います。

歳入面では、地方財政計画における地方交付税の水準が4.4％の減であることに加え、国庫補助負担金が抑制基調にあること、更には、税源移譲はされるものの市税の増は見込めないことなど、歳入面においては引き続き明るい材料が見えない状況下にあります。

一方、歳出面においては登米市総合計画で掲げる将来像「夢・大地みんなが愛する水の里」の実現に向け、実施計画に掲げる各種事業等の着実な推進が必要な状況にあって、平成19年度が公債費償還のピーク年という状況も加わり、これまでにも増した厳しい予算編成はもちろん、これまで以上に効率的な財政運営が求められる状況下にあります。

予算編成方針

このような状況を踏まえ、平成19年度の当初予算編成にあたっては、「登米市行財政改革大綱」の実施計画で掲げる取り組み改革内容を十分に反映させるとともに、前年度要求額の踏襲や各種計画計上額による予算要求から転換し、各担当部局において業務の徹底した見直しやゼロベースからの積み上げ、施策の厳選などを行い、経常経費の徹底した削減のもと投資的経費の確保に努め、真に必要で効果的な事業に重点的に配分する予算編成に努めたところであります。

更に、市民との協働によるまちづくりや、市民が一丸となったまちづくりを推進するため、職員の創意工夫による新たな取り組みや、ゼロ予算事業の創出なども求め予算編成したところでもあります。

各種会計当初予算の概要

以下、各種会計当初予算の概要について、一般会計の内容を主に資料に基づきご説明申し上げます

各種会計の当初予算については、資料1ページの「各種会計予算総括表」に取りまとめておりますが、登米市総合計画実施計画等との総合調整や予算編成方針に基づいた予算調製を行い、平成19年度一般会計の当初予算総額を403億1,544万円（対前年度比0.4％増）、国民健康保険特別会計など8特別会計の予算総額を298億5,918万円（対前年度比1.5％減）、病院など3公営企業会計の予算総額を135億3,040万円（対前年度比5.5％減）、全会計を合わせた平成19年度登米市当初予算総額を837億502万円（対前年度比1.2％減）としております。

歳入の状況

一般会計における歳入状況については、資料2ページの「歳入予算款別集計表」に取りまとめておりますが、まず「1款 市税」については、税源移譲による増分を見込み70億660万円（対前年度比11.8％増）を計上しましたし、「17款 繰入金」は、前年度に比較して財政調整基金からの繰入金を減としているものの、ふるさと基金と地域福祉基金からの繰入金3億7,188万円を計上したことにより18億1,079万円（対前年度比10.4%増）としております。「20款 市債」については、63億6,630万円で前年度とほぼ同額計上しているものの、市債借入が高水準となっています。これは、広域4事業をはじめ、国・県補助事業の継続事業等に対応するための借入措置で、このうち、合併特例債34億7,590万円、過疎債8億1,560万円など、財源補てんのある有利な起債を活用することとしてます。

さらに、借換債や水道出資債、下水道事業等における事業費増高に対応した資本費平準化債の活用なども行い、公債費償還の平準化・軽減化等に努めながら、登米市の一体感醸成のための社会資本整備充実を図ってまいります。

なお、平成19年度当初における起債残高は、一般会計で約503億円、特別会計で約343億円、企業会計で約179億円、総額で約1,025億円が見込まれ、平成19年度中の一般会計における借入と償還の見込みから、一般会計の平成19年度末起債残高は約516億円と増加を示し、公債費比率も連動して15.1％（前年度13.2％）程度に推移すると試算しています。

歳出の状況

次に一般会計における歳出の状況ですが、資料3ページの「性質別構成比（歳出）」に取りまとめしております。まず、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費については、平成19年度が公債費償還のピーク年ということが大きく影響し202億6,105万円（対前年度比2.4％の増）で、全体の約50％を占めています。物件費、維持補修費及び補助費等の消費的経費は、予算編成方針に従った削減を反映し物件費は減っているものの、協働のまちづくり推進事業と農地・水・環境保全向上対策事業の経費約1億4,500万円を計上したことにより補助費等が増加し、80億円9,624万円（対前年度比0.3％増）となっています。
因みに、財政指標の「経常収支比率」は96.6％（前年度95.5％）程度に推移すると試算しており、前述の地方財政計画における地方交付税の4.4％減が大きく影響しているものと分析しています。

また、投資的経費については、前年度とほぼ同額の69億2,789万円を計上していますが、普通建設事業の単独事業費については、広域4事業としての消防防災センター建設事業と火葬場建設事業、更には、道路新設改良事業などを計上したことにより、31億8,868千円（対前年度比41.5％増）となっています。
補助事業費については、広域4事業としての汚泥再生共同処理センター整備事業、新田地区統合小学校整備事業や豊里複合施設整備事業、更には、国・県補助事業の継続事業など対前年度比16.2％減の32億3,966万円を計上しています。

平成19年度主要事業等一覧

事業等名		事業内容	予算額
人と自然が共生する「うるおい」のあるまちづくり
	環境基本計画策定	平成18年度から引続いた検討による、環境保全のための市政の基本となる環境基本計画の策定。	4,950
	火葬場建設事業	広域4事業の一つ、平成20年度までの継続事業で整備。	380,031
拡	ごみ・資源ごみ収集運搬	市内全域週2回のごみ収集と容器包装リサイクル法に基づく資源ごみの2品目を追加。	124,427
	汚泥再生共同処理センター整備事業	広域4事業の一つ、平成21年度までの継続事業で整備。	683,595
拡	バイオ・ディーゼル燃料推進事業	南方町域で試行した実績を踏まえ、廃食油の回収を市内全域に広げ、活用するバイオ・ディーゼル燃料の規模も拡大。
大地の恵みと人の技を活かした「活力」のあるまちづくり
新	農地・水・環境保全向上対策事業	地域ぐるみでの農業・農村の持続的発展と多面的機能の発揮を目指した取り組み。	140,775
拡	農業生産1日1億円創出事業	登米市の農業産出額の目標を365億円、1日1億円とし、総合的な生産対策と、積極的な販売戦略を展開。	622,335
拡	企業立地促進事業	雇用の場の確保のための、企業立地促進条例に基づいて優遇策として実施。	5,600
拡	中小企業振興資金利子補給	中小企業振興資金利子補給の対象を市内全域に拡大。	6,819
拡	地元商店街活性化支援事業	空き店舗活用対策の対象を市内全域に拡大。	3,300
新	仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの推進	市内観光スポットのPRと観光入込み客の増を目指し、観光客誘致キャンペーンへの参画。	1,000
新	中小企業等人材育成確保事業	県内及び隣接県の理工系大学等卒業者の市内企業就職促進を促すため、市内企業等と共催で実施。	150
新	高校生就職活動塾の実施	高校生の就職促進や優秀な人材確保のため、関係機関と共催で実施。
新	森林セラピーの推進	健全な森林浴を楽しみ、森林セラピーを行い得る環境の整備推進。
安全に安心して暮らせる「やすらぎ」のあるまちづくり
新	地域福祉計画策定	社会福祉活動や地域福祉活動支援のための基本とまる地域福祉計画の策定。	2,404
新	老人福祉施設整備事業（きたかみ園）	民間での設置運営による、平成21年4月の供用開始を目指し、予定地の調査測量を実施。	1,401
拡	放課後児童健全育成事業	新たに津山地区で放課後学童クラブをスタートし、子育て支援対策を拡充。	65,769
新	上沼児童館整備事業	子育て支援施設としての児童館を、中田町上沼地内に整備。	50,000
	子育て用品券支給事業	必要な育児用品を支給し子育て世代の負担の軽減。	21,960
	手話通訳相談員の設置	相談員設置による、聴覚障害者ニーズに対応したコミュニケーション支援の充実。	1,098
	自動体外式除細動器（AED）普及啓発事業	心停止傷病者の救命率向上に向け、市内小学校とスポーツ関連施設に15基設置。	2,557
新	食育基本計画策定	食育基本条例の制定と、基本となる食育基本計画の策定。	911
	特定不妊治療費助成事業	不妊治療を受ける市民の経済的、精神的負担軽減を図るための、治療費の一部助成。	600
拡	成人歯科事業	生活の質維持のための、虫歯と歯周疾患予防についての事業推進。	2,249
新	肺炎球菌予防接種事業	肺炎予防推進のための肺炎球菌ワクチン予防接種費の一部助成。	1,518
新	医大生奨学金貸付	医師確保対策として、市立病院への勤務を条件とした修学資金の貸付制度。	24,800
	消防防災センター建設事業	広域4事業の一つ、平成18年度からの2ヶ年継続事業で整備。	1,420,211
新	洪水ハザードマップ作成	水害時の避難に必要な情報提供と市民の防災意識の高揚を図るために作成。	10,500
新	土のう製作機購入	大雨等の災害時における水防用資機材の充実で、各総合支所に配備。	2,193
新	災害用備蓄品購入	災害に備え、生活必需品等の確保のための備蓄品購入。	1,000
新	林野火災防ぎょ訓練の実施	防ぎょ技術の向上と防災関係機関相互の協力体制強化を図るため、平成19年4月14日に東和町錦織地区で実施。	1,981
便利で快適に暮らせる「ゆとり」のあるまちづくり
	市民バス等運行事業委託	新たな公共交通サービスとして、市民バスは一部運行経路の見直しを行い本格運行。市民タクシーは行政と地域の協働による取り組みを推進。	84,396
	街並景観整備事業	登米町寺池地区における歴史的建造物などの街並景観の保存等。	4,000
拡	道路新設改良事業	生活環境基盤の整備として、64路線の市道を整備。路線ごとに状況及び優先度等を考慮し選定。	1,852,660
	街路交通調査事業	道路整備計画策定のための街路交通調査で、本年度で完了。	18,000
新	津山横山本町住宅整備事業	低廉で豊かな住環境の提供と定住の促進のため、津山横山本町住宅を建設。	34,018
豊かな心と個性を育む「ふれあい」のまちづくり
	心の相談員設置事業 スクールカウンセラー設置事業	心のケア充実のための、心の相談員及びスクールカウンセラー設置。	3,340
	全校学力調査事業	指導の工夫改善や学力向上を目指した、小中学校全校を対象に標準学力検査の実施。	6,812
	新田地区統合小学校建設事業	新田第一小学校及び新田第二小学校の統合校舎の整備。	817,462
	青少年海外派遣事業	国際感覚豊かな青少年育成を目的に、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツの4カ国に派遣。	11,894
	豊里複合施設整備事業	平成18年度に実施設計を行い、平成20年度までの継続事業で整備。	489,540
	東和町テニスコート拡張事業	中規模なテニス大会にも対応できる施設として拡張整備。	160,000
新	（仮称）放課後子どもプラン運営委員会の設置	本委員会を設置し、子どもたちと地域住民との交流活動を積極的に推進するための計画づくりに着手。	108
新	市民ギャラリーの開設	中田生涯学習センターに本市出身の造形作家である佐藤達氏等から寄贈された現代美術作品の展示とともに、市民ギャラリーを開設。
市民の創造力を生かした「協働」のまちづくり
新	英語版ホームページ作成事業	外国人向けの生活ガイドを中心とした、英語ページの作成。	1,215
新	協働のまちづくり事業	市民との協働によるまちづくりに向け、支所協働事業を実施。	5,865
新	とよままちづくり推進事業	とよま・まちづくり推進会議を設置し、登米町域のまち並み整備を市民と協働で検討。	423
	「どこでも市長室」「出張市役所」の開催	行政情報の共有と市民の声の市政反映、市政への市民参加を促すため、どこでも市長室と出張市役所を継続。
新	コンビニエンス・ストア収納	従来の金融機関に加えコンビニエンス・ストアでの収納を、4月から開始。
その他
	特別会計の整理統合	横山簡易水道事業特別会計と住宅用地造成事業特別会計を、上水道会計との統合及び一般会計への編入により整理。