市長への提言FAQ（成年後継制度） ～市長へのメール～

認知症のお年寄りを狙った悪質商法の被害がマスコミで報道されていることはご存知であると思います。悪質商法からお年寄りを守るため、「成年後見制度利用支援事業」と「市町村長申立」は、この地域においても住民生活に必要な制度と思っております。措置制度のように全て行政の責任でやってもらえれば安心ですが、国の仕組みや考え方が変わった今は、自己責任、自己決定で自分の幸せをつかまなければなりません。しかし、さまざまな事情でこうした制度も含め利用できない方々がおります。成年後見制度は「最後の切札」だと痛感します。行政を窓口にして制度に関する情報を提供し、制度の利用を希望する方には支援をして関係機関・団体へつなげるなど、自己決定を援助する体制が必要と考えております。

登米市は「成年後見制度の利用促進・普及をすすめている」「地域住民の生活と権利を擁護する町である」「老後も安心して暮らせる権利擁護のすすんだ町」などをイメージできるような、この分野では自慢でき、誇れるような地域づくりをしていただきたいと思います。

ご指摘いただきました、「成年後見制度利用支援事業」につきましては、前向きに検討したいと考えております。

登米市には一人暮らし高齢者が1,850人、また、高齢者のみの世帯が1,777世帯おられます。このなかには、身寄りのいない高齢者も多く、認知症や障害者等で判断能力が失われたり、或いは不十分な方々に対し、「成年後見制度」を活用し福祉サービスを受けやすくしたり、財産管理を適正に行うなど、高齢者等の権利擁護を進める必要があると考えております。

このような方々への支援の1つとして「地域福祉権利擁護事業」いわゆる「マモリーブ」という制度がありますが、この制度を活用されている方が二十数名おられます。

 しかし、認知症の症状が進み「まもりーぶ」では対応できないことも懸念されます。また、認知症の高齢者を狙った犯罪もご指摘のとおりであり、本市においても心配されるところであります。

  登米市としては、平成18年度に向けて「成年後見制度利用支援事業」を制度化し、市長に認められている後見人の選任の申立により、高齢者や障害者が安心して生活できるよう、権利擁護を推進する体制を整えたいと考えております。

なお、高齢者等の福祉サービス、生活相談等につきましては、福祉事務所、総合支所市民福祉課福祉係、在宅介護支援センター等にお気軽にご相談下さい。また、今後とも、福祉行政に対しまして、ご意見、ご要望等いただきますようお願い申し上げます。

2005年9月