市長への提言FAQ（災害時の体制）～市長へのメール～

実は災害対策に疑問がありまして、もし可能ならお答え頂ければありがたいと思います。 台風に因る河川の増水と氾濫、宮城県沖地震が偶然重なった場合、または単独でも構いませんが、市内の主要河川や中小河川の橋が崩壊してしまった場合、通信インフラの切断があり、電力供給も不十分になってしまった場合等、各町（9町間）、行政地域への指示連絡、救助体制、復旧体制、職員の登庁体制等はどの様になっているのでしょうか。

1,主要河川等の橋が崩壊してしまった場合

交通の途絶等大きな影響が考えられますが、応急的な措置として自衛隊の応援等をいただき仮設橋の設置や渡船等により、通学や通勤及び災害活動等必要最小限の交通を確保することとなります。

2,各町の連絡体制

災害発生時には各総合支所に現地対策本部を設置し、災害対策本部との密接な連携のもとに救助活動や災害復旧活動を展開しますが、各総合支所や防災関係機関との連絡体制については、災害時に比較的通話が可能となるよう事前に登録している災害時有先電話や県で整備し各市町村に配備している防災行政無線電話により通信を行います。これらについては、停電時の対応として非常電源装置を備えております。

また、災害時に有効な衛星携帯電話の導入についても検討しています。

3,行政地域への指示連絡住民に対する情報の提供や指示連絡の手段については、防災行政無線により周知します。また、広報車による巡回広報や市職員・消防団員等による要援護者等に対する戸別訪問を行ない直接指示や連絡をいたします。

4,救助体制

災害のため、生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者の救出及び捜索は、警察官等の協力を得て、市長が実施するものとしています。救出活動は、市職員、警察官、消防職員、消防団員及び地区住民等により救出隊を編成して実施し、災害の規模等に応じて要員を確保することとしています。

5,復旧体制

各部局全力を尽くし災害復旧を実施しますが、復旧を迅速に進めるため必要な職員の配備、職員の応援及び派遣等について、必要な措置を講じます。また、登米市地域災害対策協議会等関係機関と応援協定を締結しており、復旧に関する応援を求めることとしています。

6,職員の登庁体制

本市の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の規模に応じて必要な職員を配備・動員し、その活動体制に万全を期すこととしております。特に、地震・風水害については参集基準をあらかじめ定めておき、自主的に登庁することとしています。また、災害発生時の初動体制の確立を図るため、全職員の動向を把握し、短時間に適切な指示を行うことができる職員招集のための新システム導入の準備を進めております。

2006年8月

災害対策について 先日お答えいただいた事柄に関し再度お尋ねいたします。

1,主要河川等の橋が崩壊してしまった場合交通の途絶等大きな影響が考えられますが、応急的な措置として自衛隊の応援等をいただき仮設橋の設置や渡船等により、通学や通勤及び災害活動等必要最小限の交通を確保することとなります。  

ーー{自衛隊の応援は当然と思われますが、橋梁が落ちるほどの災害だと、通常は局地的とは考えられない災害です。自衛隊の派遣能力は、限度があり、優先的地域に先に割り振られるのが常識だと思いますので、市独自の対策（仮設橋の設置や渡船等）としてはどうなのかをお聞きしたかったのです。通勤はともかく、その様な時に、通学があり得るのでしょうか（通常そのような災害時は学校のような公共の広い場所、建物は避難民等に使用されているのではないでしょうか）。}  

2,各町の連絡体制 災害発生時には各総合支所に現地対策本部を設置し、災害対策本部との密接な連携のもとに救助活動や災害復旧活動を展開しますが、各総合支所や防災関係機関との連絡体制については、災害時に比較的通話が可能となるよう事前に登録している災害時有先電話や県で整備し各市町村に配備している防災行政無線電話により通信を行います。これらについては、停電時の対応として非常電源装置を備えております。また、災害時に有効な衛星携帯電話の導入についても検討しています。

 ーー{災害時有先電話一寸分からないのですが、災害時優先電話のことですか？ 衛星携帯電話の導入早急に導入をお願い致します。} 

3,行政地域への指示連絡 住民に対する情報の提供や指示連絡の手段については、防災行政無線により周知します。また、広報車による巡回広報や市職員・消防団員等による要援護者等に対する戸別訪問を行ない直接指示や連絡をいたします。

 ーー{ 防災行政無線は各役所（停電時の対応として非常電源装置を備えております）の側からは発信できるかもしれませんが、市民側には、電源を確保する設備は有りません。電池の定期的交換をきちっと行っていない人々には多分受信することは不可能ではないでしょうか。そのような注意を放送してもらえませんか。」 市職員・消防団員等によるのは当然だと思いますが、それらにどの様に連絡指示
するかが問題ではないでしょうか。また逆に報告を現場から本部に上げる方法に
ついてはどのようなことを考えているのでしょうか。}

 4,救助体制 災害のため、生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者の救出及び捜索は、警察官等の協力を得て、市長が実施するものとしています。救出活動は、市職員、警察官、消防職員、消防団員及び地区住民等により救出隊を編成して実施し、災害の規模等に応じて要員を確保することとしています。

 { 私たち一般市民も自発的に協力し救出隊を編成して活動するのは言うまでもないでしょうが、やはり、上記のように「連絡体制」が不安です。 また、食料備蓄等はどのように確保されているのでしょうか。 }

  5,復旧体制 各部局全力を尽くし災害復旧を実施しますが、復旧を迅速に進めるため必要な職員の配備、職員の応援及び派遣等について、必要な措置を講じます。また、登米市地域災害対策協議会等関係機関と応援協定を締結しており、復旧に関する応援を求めることとしています。

 { 応援協定を締結は良いのですが、その、応援をどの様に（どの手段を用いて）するのかが問題だと思うのです。 } 

6,職員の登庁体制 本市の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の規模に応じて必要な職員を配備・動員し、その活動体制に万全を期すこととしております。特に、地震・風水害については参集基準をあらかじめ定めておき、自主的に登庁することとしています。また、災害発生時の初動体制の確立を図るため、全職員の動向を把握し、短時間に適切な指示を行うことができる職員招集のための新システム導入の準備を進めております。

 {  又は発生するおそれがあるときは、、、、特に、地震・風水害については風水害については有る程度把握できるかもしれませんが、地震の発生のおそれは、専門家といえども非常に困難だと思いますが、参集基準は出来上がっているのでしょうか。 } 

1、当市の独自の体制としては、市政だより9月号に掲載しておりますが、登米市地域災害対策協議会（市内で143社の建設業者）と災害時における応急復旧対策のための協定を締結、合併前9町の町域を単位として、それぞれ対策協議会の地区担当者とNTT優先電話、優先携帯電話等を通じ情報伝達を行い、短時間に活動を開始します。さらに、市内における局地的な災害の場合は、9町の中で比較的被害の少ない町域より応援隊を派遣します。

次に避難所の件ですが、市内には176ヶ所の避難所が指定され、災害時には避難所として利用されます。災害発生後の状況の変化により避難所の運営上、1町域ごとに数箇所に集中させる必要性もあり、その場合は避難所としての役割を終了、学校側で授業ができるとの判断があれば、授業再開も可能と思われます。ただ一部には引き続き避難所となる学校も想定されますので、その場合は避難所の代替施設を早急に確保する必要があります。この対応もそれぞれの災害規模、内容によって大きく変わります。

2、災害時有先電話の件ですが、優先電話の誤りですので、お詫び申し上げます。衛星携帯電話については、数年で整備を図る計画です。

3、戸別受信機の電源の件ですが、ご指摘のとおり常に良好な状態で受信できるよう維持しなければなりませんが、そのための対策として、防災無線による広報の実施はもとより、万全を期すため他の方策の検討も行います。また、連絡指示方法ですが、職員同様に消防団幹部については総合支所に待機しており、登米市ポータル（登米市独自のシステムで、インターネットを使い市役所本庁舎、分庁舎及び各総合支所、あるいは職員間の連絡システム）、優先電話及び県防災無線、FAXにより情報伝達します。なお、消防団内の連絡方法については、防災行政無線の伝達、団無線等により互いに情報伝達可能な状況です。

4、基本的には、防災行政無線による情報伝達を第1とします。食料の備蓄については、多少備蓄はされておりますが、適正な量を備蓄確保するよう努めていきます。また、市政だより9月号に掲載しておりますが、みやぎ生活協同組合と応急生活物資の供給協力の応援協定を締結しました。災害時にはみやぎ生協加賀店を拠点に全国の生活協同組合から応援物資の提供があります。

5、復旧体制については、上記1のとおりです。

6、参集基準については、4段階での災害対策本部等の設置及び職員招集体制が確立されております。

2005年9月