市長への提言FAQ（コミュニティーへの助成）～市長へのメール～

市になったとたんに、地域が置いて行かれたような寂しい気持ちです。 何もかも、佐沼に集中して周辺は、どんどん発展するでしょうが過疎地は道でしょう？ たとえば、東和町時代は、集落単位で衛生組合に対する補助金やら、色々と補助金が出て、それを資金源として花一杯運動や、道路清掃、流路溝の刈り払いの財源にしたりして居ました。 市に成って各部落に落ちる補助金は、激減し事業の資金は、各部落民から徴収する会費に大きく依存しなければ成りません。

コミュニティ活動全般に対する施策については、建設計画の内容に則り、地域の多様な機能を担っている各自治組織等の活動支援を図って行かなければなりません。

合併以前の状況では、各町内会や自治会等への活動費補助金は、迫町、登米町、東和町、津山町で実施されている経緯があります。

当該案件の東和町では、本年度も米谷、米川、錦織の各振興会に対し、活動費補助金が予算措置されており、合併以前からの継続した活動費補助が維持されております。

また、コミュニティ推進協議会（生涯学習課所管）についても、登米市で統一した協議会を立上げ、各種ソフト事業関連の助成制度を継続して実施しています。

さらには、合併協議会で検討されていた、「自治組織育成・活動に対する助成」については、コミュニティ活動の充実強化を目的に、市内すべての町内会、自治会等を対象とした活動費助成制度要綱の制定作業を現在進めており、平成18年度から、この助成制度を活用して、自治組織等が様々な企画を自らの運営で行えるように事業展開を図っていく計画です。

合併過渡期である平成17年度は、各自治組織等の活動内容も、困惑しながら事業が進められていくと懸念しておりますが、行政と住民がともに力を合わせて、より良い地域づくりに努めていかなけらばならないものと考えます。

2005年8月