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トップ > 市の紹介 > 市長の部屋 > 所信表明(平成29年6月)

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所信表明(平成29年6月)

はじめに

本日開会されました平成29年第2回登米市議会定例会6月定期議会におきまして、市民の皆様をはじめ議員各位に、こうして私の今後4年間の市政運営にかかる所信の一端を申し述べさせていただきますことは、誠に光栄に存じます。
去る4月23日に執行された登米市長選挙におきまして、多くの市民の皆様をはじめ、各方面から力強いご支援を賜り、登米市長としての重責を担うこととなり、今、改めてその責任の重大さを強く感じているところでありますが、市民の皆様をはじめ各方面のご期待に応えるべく、市政運営に全力を傾ける決意であります。
私は、今回の選挙を通して、市民との対話による市民の視点に立った行政運営を一貫して訴えてまいりました。そして、登米市内を隈なく歩き、大勢の方々と出会い、様々なご意見を伺うという貴重な体験をさせていただき、改めて対話の必要性とその重要性を再認識した次第であります。
これからも、この経験を基にそれぞれの地域の様々な立場の方々のご意見を市政に反映させたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

合併12年間の想い

今回の選挙を通して、多くの市民の皆様との対話などから、私なりに合併12年を総括してみますと、市民の期待に応えられるような合併効果が感じられないということや、市民は市の現状に大きな閉塞感・停滞感を抱き、市の将来に漠然とした大きな不安を抱いているなどの様々な課題を肌で感じたところであります。
このことは、少子高齢化の大きなうねりが、最大の要因と思われますが、少子高齢化や人口減少は、市の将来の財政運営に大きな影を落とすこととなり、健全財政の堅持を主柱とした市政運営が何よりも必要であると考えるものであります。

市政運営における基本姿勢

市政運営に当たりましては、常に市民が主役であるという認識を持ち、重要な政策決定に際しましては、そのプロセスの公開を原則に、市民の声なき声に耳を傾ける姿勢を持ちながら、市政発展・住民福祉の向上・市民生活の安全安心につなげるということを基本とした、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
そのうえで、議会との協調とともにお互いが切磋琢磨し、市民一人一人がしっかりと生きていける政治を行い、市民のための行政をしっかりと成し遂げていく決意と覚悟を私自身はもとより、職員とも共有しながら市政運営に当たる所存であります。
そして、これからの登米市が「地域の歴史、伝統、文化を大切にした特色のあるまち」、さらには、「次世代を担う若者たちが集い、地域がふれあい、笑顔のあふれるまち」に発展するよう、登米市のまちづくりを推進してまいります。

重点施策

このような市政運営の基本姿勢の下、これからの4年間で重点的に取り組む施策につきまして申し上げます。

1.人口減少対策

重点施策の第1は、「人口減少対策」であります。
国勢調査における本市の人口については、昭和60年の99,182人をピークに減少し、平成27年においては、81,959人となっております。人口減少の主な要因としては、少子化等に起因する自然減少と特に若い世代の市外転出等による社会減少であり、「少子化・健康長寿」、「雇用・定住」等の人口減少の抑制策に取り組む必要があります。
はじめに、人口減少対策の1点目として、移住・定住対策を進めてまいります。
そのために、企業誘致等による働く場の確保や若者が移住・定住しやすい居住・生活環境の整備を図り、本市の魅力や支援策等を市内外に向けて効果的に情報発信するとともに、市民や民間団体などとの連携体制を構築し、IターンやUターンをはじめとする移住希望者に対し、移住体験機会の提供などを含めた総合的なサポートを実施してまいります。
若い世代の方々が特に望んでいる産科・小児科の医療環境の整備については、医師不足により3次医療機関に集約され、産科セミオープンシステムとして運用されている現状では、産科・小児科医の増員は、非常に困難な状況にはありますが、医師の招へいを決して諦めることなく、3次医療機関との緊密な連携を図りながら、一人でも多くの医師を招へいできるよう全力で取り組んでまいります。
また、公設の診療所や開業医を問わず、可能性のある限りは、市としても大きな関心を持ってまいりたいと考えております。
子育て支援については、未来を担う子どもたちの健やかな育ちを支えていくため、保育が必要な子どもが安心して過ごせる保育施設や児童クラブの充実を図るとともに、在宅の子育て世帯のために子育て支援センター事業の充実を図ってまいります。
また、子育て世帯への支援や身近な場所で気軽に相談ができる体制づくりに努めてまいります。
さらに、保育の需要は年々増加しており、安心して子どもを生み育てられる環境づくりとして、仕事と子育ての両立を支援する施策の更なる充実が求められております。
このことから、幼稚園と保育所のそれぞれの良さを併せ持ち、質の高い幼児教育と保育を一体的に提供するため、「認定こども園」の整備を推進し、子育て支援の充実と待機児童の解消を図ってまいります。
また、保育士、介護士を確保するために、国の処遇改善制度の適用を促すことや国、県及び市の制度を活用した職場環境の改善、スキルアップ研修の受講などにより、待遇改善を図ってまいります。
若者の地元定着を図るためには、働く場の確保が必要不可欠であるものと認識していることから、若者のニーズに合った企業の誘致等を視野に入れ、地元農産物を活用した食品関連企業等、多様な業種の企業等の誘致活動を積極的に推進するとともに、地元企業における機械設備の増設や雇用拡大に対する支援措置等の充実に努めてまいります。
また、本市では、地域の夏祭りやYOSAKOI、東北風土マラソンなど若者のエネルギーあふれるイベントが数多く開催され、市内外の若者を含む多くの人々の交流の場となっており、本市の魅力の一つとなっております。
その一方で、市内には仕事を終えた後の余暇や休日に、若者が集えるような場が少ないと感じている市民も多くいるものと認識しております。
今後、若者の定住促進を図る観点からも、多くの若者が集いたくなるような、そして交流や出会いが生まれるような機会の創出に積極的に取り組んでまいります。
市政への若者の意見、要望が反映できる仕組みづくりについては、移動市長室や市政モニター制度といった広聴活動の充実を図るとともに、特に中高生から20歳代の若い世代からの意見や要望を市政に反映させる仕組みづくりについて取り組んでまいります。
次に、人口減少対策の2点目として、企業ニーズに合った工業団地の整備を進めてまいります。
本市では、平成28年度に長沼第二工業団地が完成し、また、(仮称)登米インター工業団地については、平成30年度の完成を目指し事業を推進しているところであり、今後、これら工業団地への早期企業立地に取り組み、働く場の確保に努めてまいります。
また、新たな工業団地の選定、整備については、立地環境や規模等、企業ニーズを踏まえながら取り組んでまいります。
本市においても、多くの企業では即戦力となる人材を求める傾向にあることから、市内高校並びに近隣の大学のみならず、地元産業界とも連携を図りながら、職業訓練校等の誘致に向けた情報収集に努めてまいります。
また、企業を誘致するうえで欠かすことのできない交通インフラの整備についても、市道や国県道の充実を図ることはもとより、みやぎ県北高速幹線道路の早期供用開始に向け、関係機関との連携を強化してまいります。
次に、人口減少対策の3点目として、女性の活動支援を進めてまいります。
国においては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が平成27年に施行され、女性に対する採用や昇進等の機会の積極的な提供と活用など、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現に向けた対策が講じられております。
本市においても、様々な施策や方針決定のプロセスにおいて、男女が平等に参画する機会の確保は重要であると捉えており、これまで以上に各種委員会等への女性委員登用を推進するとともに、様々な意見・要望等をいただく場としての「女性会議」の設置について検討をしてまいります。
また、現在、女性をはじめ多様な人材が活躍できる社会が望まれていることから、女性の活躍と子育ての両立が可能な地域を目指し、起業を志す女性に対する能力開発や環境整備などの支援を推進してまいります。
さらに、家族介護者の不安や悩みを解消し在宅介護を支援するため、地域包括支援センター等の相談機能や支援体制を強化するとともに、特別養護老人ホーム等の施設整備を推進し、介護離職ゼロを目指してまいります。

2.産業振興

重点施策の第2は、「産業振興」であります。
産業振興につきましては、自然の循環機能を活用した環境にやさしい農林産物の生産と担い手育成を推進するとともに、豊かな地域資源を活かした新しいビジネス支援などにより、将来的にも持続可能な農林業を確立してまいります。
また、商業振興や観光振興によるまちのにぎわい創出、企業誘致の推進、地元企業への支援や雇用をつくる取組を推進し、魅力ある元気な産業の育成に努めてまいります。
さらに、地域課題の解決に当たっては、産学官連携を図りながら、政策の立案に努めてまいります。
土地利用型農業については、水田活用による経営基盤の強化に向け、収益性の高い作物等の取組拡大や農地集積を推進するとともに、水稲直播栽培による低コスト・省力化を図りながら、経営面積の拡大による所得向上を目指してまいります。
園芸については、主食用米に偏った農業生産構造からの転換に向け、広大な水田を最大限に活用した生産規模拡大などを支援し、生鮮用に加え、加工用としても需要が見込まれる新たな作目の産地化を目指してまいります。
北上川流域周辺等の中山間地域においては、地理的な条件により農業生産の規模拡大が難しいことから、農業者の所得向上を図るため、冷涼な気候と地形を活かした高収益作物の導入について調査・研究を進めてまいります。
遊休農地については、農業従事者の高齢化や担い手不足、農産物価格の低迷などの要因により増加傾向にあることから、農業委員会等と連携し、再生利用可能な荒廃農地の再生・利用を促進して解消を図るとともに、多様な担い手が農地を利用できるよう支援してまいります。
地域農業の活性化については、市内の農林業者と中小企業者が連携し、相互の経営資源を有効に活用しながら、消費者ニーズに合った商品開発や需要の新規開拓などへの取組も重要と考えているため、今後も農商工連携による農業所得の向上に努めてまいります。
担い手の支援・育成については、地域の将来を担う若い農業経営者、農業法人への支援を重点的に行うとともに、農村経済や地域コミュニティを支える家族経営体など、多様な担い手の育成に努めてまいります。
また、新たに農業経営に取り組む意欲ある新規就農者の確保・育成にも努めてまいります。
畜産については、肥育素牛不足の解消を図るため、引き続き優良素牛の導入や畜舎整備などの生産基盤の強化を支援するとともに、繁殖牛の受託などによる新たな取組についても、農業生産者団体等と協議を行いながら繁殖経営の拡大を進めてまいります。
次に、全国和牛能力共進会への取組については、肉用牛飼養頭数本州一位を誇る本市の生産技術の高さと仙台牛の主産地としての知名度を全国にアピールする絶好の機会と捉えており、上位入賞を目指した取組を各関係機関と一丸となって推進してまいります。
地場産食材の学校給食への活用については、みやぎ登米農業協同組合と連携して市内産食材の提供を推進し、県教育委員会の地場産物利用状況等調査における市内産食材活用率は、平成27年度実績の品目ベースで4年連続一位の水準となっております。
今後においても、生産者、みやぎ登米農業協同組合、市とが連携を密にした現行の取組を向上させ、学校給食分野での市内産食材の活用をさらに推進してまいります。
伝統野菜については、20品目の伝統野菜を発掘し、地種の所有者が中心になって伝統野菜の栽培と継承が進められております。
また、教育現場においても、総合的な学習の時間の中で伝統野菜の栽培に取り組み、生産農家との交流を通して伝統野菜の継承の大切さを学んでいる学校もあることから、今後も多くの学校で取り組んでいけるよう支援を継続してまいります。
林業振興については、木材価格の低迷により、厳しい経営状況にありますが、担い手の育成に全力をあげて取り組むとともに、間伐の推進等による適正な森林整備を推進するため、林道や作業道整備の予算を拡充し、併せて、木材需要の拡大や里山の再生に向けた支援等、包括的な地域林業の活性化に向け、様々な施策を積極的に展開してまいります。
また、木材流通の大きな流れとして、国際イベント関連施設等の建築に使用される木材は、国際的な森林認証を受けていることを条件として利用が進んでいくことが予想されることから、森林認証材及び森林認証製品の開発や販路拡大により、市内産木材の需要拡大を図ってまいります。
さらに、林業、木材産業の活性化、森林整備を推進するため、公共施設の整備に当たっては、本市としても木造化・木質化を基本に地域産材をこれまで以上に積極的に活用し、民間需要の先導役としての役割を果たしてまいります。
また、地球環境にやさしいエネルギー利用を進めるまちを目指し、省資源・省エネルギー活動の推進や温室効果ガスの削減を図るとともに、住宅や事業所への太陽光発電や木質バイオマスなどの新エネルギー設備の導入を促進してまいります。
さらに、公共施設の新築や改築、設備更新等を行う際には、新エネルギー設備の導入に努めるなど、新エネルギー利用を推進してまいります。
商工業の振興については、商工会・商店会等のまちゼミの開催支援や空き店舗活用事業等による魅力あるお店づくりとにぎわいの創出により、既存商店街の活性化と円滑な継承を図るとともに、次世代経営者の育成を推進し、経営意欲の持続と拡大に努めてまいります。
また、地域の人材こそが地域発展の源であると考えていることから、中学生の段階から起業家マインドが持てるような学習に取り組める環境を整備するとともに、新たな視点を持った若者や女性のほか、これまでの技術や経験を活かしたシニアの起業など、多様なチャレンジの気概を持つ起業家の育成支援を推進してまいります。
また、商工会との連携・協力による既存商工業者への経営支援はもとより、各商工会と課題や支援施策を整理しながら、商店街のにぎわいづくりや起業・創業等への支援の充実についても取り組んでまいります。
雇用の創出については、長沼第二工業団地や(仮称)登米インター工業団地への積極的な誘致活動による早期立地を推進し、働く場の確保に努めてまいります。
さらに、就職希望の大学生や専門学校生、さらにはUIJターン者に対し、本市の移住・定住サポート事業や就職ガイダンス等を広く周知し、市内定住人口の増加と雇用の確保にも努めてまいります。
企業誘致に向けた取組としては、県の企業誘致関連部署との連携強化はもとより、企業情報収集や誘致、国の機関への働きかけに特化した組織の構築等、庁内組織体制の強化を図るとともに、私自身もトップセールスを積極的に行いながら、誘致活動を展開してまいります。
観光については、本市の魅力を活かした観光資源を掘り起こし、沿岸部など周辺自治体との連携による農山漁村ツーリズムを推進するため、内陸部と沿岸部の双方の魅力を活かした体験型観光メニューやツーリズムコースを掲載したガイドマップの作成に取り組み、五感体感・魅力創造による観光振興と交流人口の拡大を図ってまいります。
また、石ノ森章太郎ふるさと記念館を拠点に、企画展の開催により本市出身の漫画家や交流のある方々の活躍を紹介するなど、市民や国内外の皆様に漫画文化を発信し、これらの集客効果によって観光振興が図られるよう努めるとともに、本市の中核的な観光地である「みやぎの明治村」や市内5つの道の駅など、自然・歴史文化・食・レジャーなどの多くの観光資源について、その魅力を発信してまいります。

3.地域医療の充実

重点施策の第3は、「地域医療の充実」であります。
市民の医療を守っていくためには、医師はもとより看護師等コメディカルの確保はもちろんのこと、施設や最新の医療機器の整備、そして接遇等のソフト面が一体となった運営が重要であると考えております。
平成16年に新臨床研修医制度が開始されて以降、研修医は自らの意志で研修病院を自由に選べるようになり、大都市・大病院志向の高まりから、医師の地域偏在が進み、地方の中小規模の病院は、慢性的な医師不足が顕著に現れております。
本市も例外ではなく、現在、東北大学や東北医科薬科大学から多大なるご支援をいただき、本市の医療が支えられている状況にあります。
両大学との太いパイプに感謝し、大切にすることはもちろんのこと、私自身も地域医療を担う医師の確保に全力を傾注するとともに、医療機器の更新、スタッフの働きやすい院内環境整備に配慮しながら、これからさらに医師を確保するレールを確かなものにしてまいります。
少子高齢化社会の中にあって、市民の皆様の安全・安心を担う医療を提供するためには、「治し支える医療」の実現と保健・医療・福祉・介護が共に手を携え、安心のネットワークである「地域包括ケア体制」を揺るぎないものにしていくことが重要であり、それらの実現に向けて総合診療医の育成と確保は、大きな力になるものと考えております。
地域医療の充実を図るためには、開業医との連携はもちろんのこと、石巻赤十字病院や大崎市民病院に高度な医療を託し、市立病院等では頻度の高い一般急性期医療や回復期医療等の機能をしっかりと担うことが必要と考えております。
また、市民の皆様が健康で安全・安心に暮らせるよう、今後の医療需要の変化や多様化に対応できる体制の構築とともに、市立病院等の役割を明確化し、機能分担と相互連携を図りながら、急性期医療から在宅医療まで切れ目のない医療提供の充実を図ってまいります。
特に救急医療体制の在り方については、現状では市民の負託に十分応えているとは言い難い側面があるとのご指摘もあり、救急医療体制を再検証し、より良い方向性を急ぎ構築してまいります。
私は、市民から信頼される医療を、病院事業とともにつくっていきたいと考えております。そのため、私自らが現場に足を運び、自らの目で見て、話を聞き、共に悩み、考え、意思疎通を図りながら、信頼の医療と安心のネットワークの構築に努めてまいります。

4.教育振興

重点施策の第4は、「教育振興」であります。
自らの夢や志の実現に向けて生涯にわたって学び続けるため、「確かな学力」、「豊かな人間性」、「健康と体力」の3つの要素からなる「生きる力」を身につけ、ふるさと登米市の先人が培ってきた歴史や文化を土台とし、より良い社会を創造する心豊かで主体的に生きる児童・生徒の育成を推進してまいります。
本市の児童・生徒が、変化の激しい社会の中で志を持って生き抜いていくことができるよう、教職員の指導力向上により児童・生徒が主体的に学ぶ力を育成するとともに、文部科学省の委託事業である業務改善加速事業を取り入れて学校教育環境の充実を図り、学力向上対策を推進してまいります。
本市の教育課題である不登校の解消と新たな不登校を出さない取組を推進するため、これまで実施してきた不登校対策事業にあわせて、県の「心のケアハウス」事業を実施し、児童・生徒の自立と学校生活への自発的な復帰を促してまいります。
学校統廃合については、児童・生徒が、多様な考えに触れ、切磋琢磨することで社会の形成者としての基本的資質を伸ばすことのできる学校を実現するため、適正規模化を図りながらも、統廃合の結論ありきではなく、保護者、地域住民の皆様との連携をさらに密にしながら、検討してまいります。
また、跡地利用については、地域住民の皆様との話し合いを基本にしながら、しっかりとした利用計画を作成してまいります。
市民一人一人が心豊かな生活を送ることができるよう、自ら学ぶ市民への支援、学びの拠点としての公民館等の活動を支援するとともに、市民参加による文化活動の振興と芸術の創造を支援してまいります。
また、スポーツ関係団体との協働により、市民の健康増進や生涯スポーツの推進、専門スポーツにおける競技力向上など、スポーツ活動の充実を図ってまいります。
国内屈指のボート競技施設である県営長沼ボート場を活用し、スポーツ振興や交流促進を図るため、長沼ボート場クラブハウスの整備などの環境整備を進めてまいります。
また、東京オリンピックの事前合宿の誘致により、国際交流の推進等のほか、本市の知名度の向上やイメージアップを図り、さらに市民の本市に対する愛着や誇りを醸成しながら、地域の活性化へとつなげてまいります。 

5.健康なまちづくり

重点施策の第5は、「健康なまちづくり」であります。
市民の皆様が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けていくためには、子どもの頃から健康に関心を持ち、健全な食生活と生活習慣を実践することにより、健康寿命の延伸を図ることが重要であります。
その実現のため、各種検診や相談事業により自らの健康状態に気づき、自分の生活にあった健康づくりに取り組めるよう、健康課題の解決に向けた活動を実践している保健活動推進員や食生活推進協議会等地区組織、運動を切り口に活動しているスポーツクラブ等の団体、企業等の連携による健康づくりに努めてまいります。
また、地域での健康づくり活動に関わる人材の育成やその活動を支援する等地域の力を活かした健康なまちづくりを推進してまいります。

6.安全安心に暮らせるまちづくり

重点施策の第6は、「安全安心に暮らせるまちづくり」であります。
まず、市民の皆様が安全安心に暮らせるための災害に強いまちづくりに向けた取組であります。
本市には、北上川や迫川をはじめ伊豆沼や長沼、平筒沼等、豊かな水辺空間が広がっておりますが、気象状況の変化による風水害等が懸念されることなどから、国や県が行う河川改修事業への協力と市が行う雨水排水対策事業等に取り組んでまいります。
また、市道交差点付近の歩道整備や歩道の危険な段差等を解消し、児童や高齢者、障害者等にやさしい歩行区間の確保を図るなど、安全安心な道づくりにも努めてまいります。
防災については、あらゆる災害に係る情報を、国・県・関係機関と連携して収集し、市民に迅速かつ正確に伝達することが最も重要であります。
このため、情報伝達手段の整備を進めるとともに、地域防災力の向上に向け、地域との連携や協力体制を強化し、市民の安全安心を図ってまいります。
また、関係機関等と連携を図りながら地域ぐるみでの防犯、交通安全を推進し、犯罪被害や交通死亡事故の発生防止に努めてまいります。
自然と生活環境が調和するまちづくりについてでありますが、環境に関する情報共有や環境学習の推進、環境保全団体の育成を進めることにより、自主的に行動できる環境に優しい人づくりを進めてまいります。
また、市民、市民団体、事業者、市の各主体が協力・連携して環境保全の取組を促進し、豊かな自然環境を将来世代に引き継いでまいります。

7.効率的な行財政運営

重点施策の第7は、「効率的な行財政運営」であります。
はじめに、効率的な行財政運営の1点目として、財政健全化基本指針及び長期財政計画の策定に取り組んでまいります。
普通交付税の合併算定替による交付額の特例加算措置が、平成28年度から激変緩和期間に入り段階的に交付額が減額されるなど、今後も厳しい財政運営が見込まれることから、歳入に見合った財政規模への見直しが最優先課題となっております。
将来にわたり持続可能な財政基盤を確立していくためには、行財政改革の取組による行政コストの削減や財源確保を計画的に行うことが重要であることから、そのガイドラインとなる財政健全化基本指針を策定し、健全な財政運営に努めてまいります。
また、本市を取り巻く財政環境は、少子高齢化の進行や景気動向を考慮すると、市税収入を含めた財源の安定的な確保は今後も厳しい状況が続くと見込まれます。
次世代に大きな負担を残さないためにも、市民にとって有益となる事業の選択と集中を図りながら、長期的な財政計画についても策定し、効率的な行財政運営に努めてまいります。
次に、効率的な行財政運営の2点目として、特性を活かした地域振興と総合支所の在り方の見直しに取り組んでまいります。
総合支所については、「地域づくりの拠り所」、「市民の安全・安心に関する業務」及び「市民の健康長寿・相談・窓口業務」の3つの業務への特化を目指し、これまで数回の組織改編が行われてきたところであります。
各地域において、それぞれの特性を活かした地域づくりを推進することが、市全体の活性化につながるものであり、その中で、総合支所の果たす役割は大変重要であると考えております。
市民にとって身近な行政窓口である総合支所の機能を検証するため、市民等から広く意見を求める検討組織を立ち上げ、総合支所に対して一定の権限と財源を付与することによる各地域の特性を活かした地域づくりなど、本庁と総合支所との役割分担の見直しを検討してまいります。
次に、効率的な行財政運営の3点目として、周辺地域振興策を進めてまいります。
地方分権改革の進展や社会情勢の変化により、本市を取り巻く環境が大きく変化している中、市民と行政の協働の下、地域の現状や課題を明らかにし、それぞれの地域の特性を活かしたまちづくりを進めていくことが重要であります。
地域振興については、より一層の一体感の醸成を図るとともに、それぞれの地域の特色に配慮した施策の方向性を示す「登米市地域振興方針」の策定に向け取り組んでまいります。
本市は、各々に長い歴史を持つ9つの町が合併し、誕生したものであり、それぞれの地域では、固有の風土に育まれ、脈々と伝承されてきた民俗芸能や長い歴史の中で培われた風習やしきたりなどの地域独自の伝統が、市民の皆様の手で地域の宝として守られております。
本市では、これまでも文化財保護に努めてまいりましたが、民俗芸能をはじめとした伝統行事等についても積極的に保護・保存に取り組み、地域の宝を大切に後世に伝えるとともに、地域が輝き続ける伝統を大切にするまちづくりを推進してまいります。
次に、効率的な行財政運営の4点目として、職員の学習の場の創設であります。
効率的な行政運営と質の高い行政サービスの提供を行うことができる人材を育成するため、職責に応じた階層別研修や専門研修の更なる充実を図るとともに、市町村職員中央研修所等における行政分野ごとの、より専門的な研修への参加を推進し、高度な専門性を持った職員の育成に取り組んでまいります。
また、研修で得た知識や技術を継承、伝達するよう職場内研修を充実させるなど、より身近な職員の学習の場を設けてまいります。
次に、効率的な行財政運営の5点目として、新庁舎建設計画についてであります。
新庁舎建設に関しましては、これまで様々な場面で、市民の皆様から多くのご意見を頂戴いたしました。
市民の皆様からは、現在の分庁舎方式に特段の不便を感じていないこと、あるいは、住民サービス等に重大な支障は生じていないこと、一方、現在の2つの分庁舎の利活用策が明確でなく、空洞化が生じることによる地域への影響が懸念されることなどであります。
さらに、新庁舎建設に要する事業費等を考慮した場合、他の事業計画に縮小や廃止等の影響を及ぼさないか、合併特例債の活用については、庁舎建設よりも優先されるべき事業はないのか、しっかり検討すべきである等のご意見でありました。
私といたしましては、このようなご意見等を踏まえ、総合的に勘案した結果、現行の分庁舎方式を維持しつつ、これまでどおりの行政運営を行っていくこととし、新庁舎の建設は行わないことと判断したところであります。
今後は、現在の分庁舎方式で継続して行政運営を行うための課題の整理や、その課題解消に必要な対策を明確にするとともに、議会における庁舎建設に関する調査特別委員会での議論や中間報告の内容を精査し、議会や市民の皆様への説明をしっかりと行ってまいります。

結びに

登米市は、様々な政策課題に直面しておりますが、私は、これらの課題にもスピード感を持って対応し、登米市は新たなスタートを切ったと、市民の皆様に実感していただけるよう、職員と一丸となって知恵を出し合い、また、市民の皆様、議員各位のお知恵も借りながら、新しい登米市を築いてまいる所存であります。
以上、私の市政運営に対する所信の一端を述べさせていただきましたが、市民の皆様、議員各位の市政に対する一層のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

平成29年6月8日

登米市長 熊谷 盛廣

このページ内容に関するお問い合わせ先

総務部市長公室 

住所:〒987-0511 登米市迫町佐沼字中江二丁目6番地1

電話:0220-22-2090

ファックス:0220-22-9164

メールアドレス:koho@city.tome.miyagi.jp

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