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所信表明(平成25年6月)

【持続可能なまちづくり】

本日開会されました、平成25年第2回登米市議会定例会におきまして、市民の皆様はじめ議員の皆様に、こうしてわたしの所信の一端を述べさせていただきますことは、誠に光栄に存じます。

三度、ご信任をいただき、登米市長として引き続き市政運営の重責を担うこととなりましたが、これまで、そしてこれからの登米市政に対しまして、多くの市民の皆様からご意見、ご提案をいただきました。

4年前の所信表明で、「情熱と組織力のすべてをかけ、未来永劫、持続的な発展を遂げる登米市の強固な基盤づくりに邁進します」と述べました決意は、今も変わってはおりません。

その決意を持って、いただきました貴重なご意見、ご提案にしっかりと応えてまいる所存であります。

今日、わたしたちを取り巻く環境・経済・社会のすべての分野で、深刻かつ複雑な問題が発生し、大きな転換の時期を迎えており、その解決策や社会のあり方、即ち、まちづくりが問われております。

わたしは、「登米市まちづくり基本条例」の中で位置付けている通り、市が果たすべき役割は、公正かつ誠実な職務の遂行と市民福祉の増進を図るため効率的で質の高い行政サービスの提供に努め、市民の皆様が主体的にまちづくりに参加・参画できるような体制を整えることだと考えております。

このことを基本とし、まちづくりを担う人材の育成と市民活動団体及びコミュニティ組織等の活動を支援するとともに、市民の皆様と情報を共有し、協働のもとにまちづくりを進めてまいります。

そして、これまで先人がたゆまぬ努力により、築き上げてこられたこの登米市をしっかりと守りながら、持続的な発展ができるよう第二次登米市総合計画の策定を行ない、登米市の将来像の具体化に取り組んでまいります。


【4年間の実績】

さて、わたしの2期目、4年間におきましては、「安全・安心の体制づくり」「産業の振興」「市民との協働」「教育」を重点施策として取り組んでまいりましたが、その実績について申し上げます。

1.安全・安心の体制づくり

登米市病院事業については、最良かつ持続可能な医療体制を構築するため平成20年度に「登米市立病院改革プラン」を策定し、医師の増員や経営の効率化を図るとともに、職員の意識改革や人材育成などの経営改革に取り組み、目標としていた平成23年度の単年度黒字を達成したところであります。

さらに、市民の皆様の安全・安心を担う地域医療の拠点として継続的・安定的に良質な医療を提供していくため、平成24年度を初年度とする「第2次登米市立病院改革プラン」を策定し、一層の経営改革に取り組んできたところであります。

救急医療については、東北大学病院のご支援とご協力をいただき、救急告示病院である登米市民病院・米谷病院・豊里病院が連携して対応するとともに、他圏域の医療機関とも連携した3次救急までの受入体制の確保に努めてまいりました。

疾病予防対策としては、予防接種事業における国の定期化に先駆けた費用全額助成など、本市独自の事業を積極的に進めることで、感染症の重症化予防や子育て支援、経済的支援を図ってまいりました。

在宅医療については、年々需要が伸びる訪問看護事業の充実を図るため、看護師やリハビリスタッフを増員するなど体制を強化するとともに、地域医療意見交換会や講演会等を開催し、在宅医療を支える訪問看護師や介護保険事業者の人材育成も行ってまいりました。

登米市立病院と民間医療機関の連携による地域医療体制については、誰もが住み慣れた地域で、その人らしい質の高い生活が送れるようにするため、医療や福祉など、必要とするサービスを切れ目なく提供できる地域包括医療・ケア体制の構築に取り組んできており、地域の診療所や他の急性期病院から紹介のあった患者の受入れが、円滑に進むよう連携強化に努めてまいりました。

在宅福祉については、地域における連携ネットワークづくりを行い、特に在宅の要援護者一人一人を対象に、近隣住民とボランティア、福祉関係者・機関が一体となって日常生活を支える小地域ネットワーク活動を実施しております。

介護施設等の整備については、地域密着型特別養護老人ホーム7箇所203床、認知症対応型共同生活介護施設3箇所27床を整備し、受入れ体制の充実を図ってまいりました。

子育て支援については、待機児童対策として、民間保育施設3箇所の改修を支援するとともに、うち1箇所を認可保育施設として認可することなどで、平成22年4月現在1240名だった入所定員は、平成25年4月現在で1355名と115名の増員を図ったところであります。しかしながら、保護者の共働きなどによる保育希望が増加し、待機児童数は平成22年4月現在4名だったものが、平成25年4月では22名となっておりますので、引き続き民間保育施設の改修を支援し、入所定員の増員を図ってまいります。また、認可外保育施設に対して入所児童数に応じた運営費支援も実施し、次代を担う子どもたちを育てるための取り組みを進めてまいりました。

障がい者福祉においては、障がい者が地域で自立した生活ができるように、身体介護や生活介護、就労移行支援や地域生活支援などのサービス拡充を図りました。

安全・安心の要をなす消防・防災については、地域の防災力を高め災害に強いまちづくりを進めるため、平成22年3月末までに市内全域に300の自主防災組織結成を支援し、結成率100%を達成しました。

自主防災組織には、東日本大震災において地域の集会所等を拠点に安否確認や食材の持ち寄りによる炊き出しを実施するなど、地域避難所の自主運営を行い、避難対策の中で大きな役割を担っていただいたところです。

後に行った検証の結果から、防災用品の整備、指導者の育成、自主防災組織の連携・協力が必要と判断し、平成24年度に全組織へ初動活動に必要な防災用品の配備を行うとともに、併せて組織の核となる233名の防災指導員の育成支援を行ってまいりました。

また、災害応援協定を締結している民間業者等と応援要請に係る打合せ会議を行い、さらなる連絡体制の構築と強化を図ったところであります。

消防団員の確保に向けては、地域一体となった入団促進を進めるとともに、団員の66%以上が被雇用者であるため、平成21年度から消防団活動に積極的にご協力をいただいている事業所への「消防団協力事業所表示証交付制度」を開始し、現在では市内45事業所と連携を図りながら消防団員の確保と活動環境の整備に努めております。

また、消防防災力の効果的な機動性を確保するため、小型動力ポンプ付き積載車31台を更新整備いたしました。

さらに、市民の皆様の安心した暮らしに欠くことのできない水道の供給確保については、平成21年8月に「登米市地域水道ビジョン」を策定し、災害に強い水道の整備を念頭に、複数箇所で基幹水道管を結ぶ連絡管の整備などに取り組んだことから、震災における水道管破損被害の減少や断水区域の縮小等被害を少なくすることにつながったところであります。

道路網の整備については、61路線36.5kmの拡幅改良を行うとともに、身近な生活道路を舗装するきめ細かな道整備事業に取り組み、平成22年度からの3年間で60路線13.1kmの整備を行い、通行の安全確保と生活環境の整備を図ってまいりました。

また、橋梁の長寿命化対策については、平成23年3月に「登米市橋梁長寿命化計画」を策定し、安全・安心への備えを進めてまいりました。

下水道の整備については、河川や湖沼などの公共用水域の水質保全及び生活環境の改善を図るため、「公共下水道整備基本構想」に基づき公共下水道、農業集落排水、浄化槽の整備に取り組みました。

2.産業の振興

基幹産業である農業については、「環境保全米発祥の地」として環境への負荷の低減、農業生産工程管理やトレイサビリティを組み合わせ、消費者ニーズに即した安全・安心な農産物の生産振興に努めてまいりました。

このような取り組みの結果、登米市の農業産出額は、農業従事者の高齢化、放射能による風評被害など厳しい状況の中で、平成21年度の約309億円から平成24年度には369億5千万円と、平成27年を達成目標とした「登米市農業生産1日1億円創出プラン」を3年前倒しで達成いたしましたが、今後も、水稲・園芸・畜産を中心に、安定した生産体制の基盤づくりに尚一層取り組んでまいります。

また、登米市の農林業の発展を図るためには、素材販売のみならず、農商工連携や6次産業化の取り組みが重要であることから、ビジネスチャンス支援事業を中心とした支援を行っており、4年間における採択件数が126件、補助額で7千万円に上っております。

こうした農産物の高付加価値化に対する気運の高まりを受け、6次産業化に関する総合化事業計画の認定事業者数が東北最多の8件を数えるなど、取り組みが拡大しております。

林業の振興については、平成22年度から里山再生事業を実施し3年間で40haの広葉樹林が整備され、針葉樹林の整備・保全と合わせ多様な森林の造成を進めております。

また、県内で唯一の森林セラピー基地として認定されている登米森林公園は、年間約4000名が利用しており、気軽に自然環境にふれあえる場、心身の癒しの場として大きな役割を果たしております。

商業の振興については、市内企業の円滑な事業運営と雇用維持を図るため、中小企業振興資金により低金利かつ有利な条件で資金需要を確保し、4年間における融資件数は394件、融資斡旋額では36億円に上り、商工業者の経営の安定・向上に努めてまいりました。

さらに、ビジネスチャンス支援事業により、店舗のイメージアップを目指す事業所に対し、これまで10件900万円の支援をはじめ、地域資源を活かした新たな商品開発にかかる商品パッケージやPR用資料の作成への支援のほか、商店等が目指す商店・商店街等へのアドバイザー派遣を2年間で57事業所に行い、魅力ある店舗や商店街づくり、さらに商品開発等による経営の改善及び向上に努めてまいりました。

また、東日本大震災の対応として、県内では一早く中小企業者の事業再建に向けた市独自の支援を行い、事業所等の早期復旧に努めました。

雇用の場を創出する企業誘致については、平成21年度から7社の企業を誘致し、雇用者数は347名となっております。

この雇用者数については、平成20年度の平均月間有効求職数2288名の15%、平均新規月間求職者数667名の52%を占めております。

誘致いたしましたコールセンター2社では、業務拡大によるさらなる雇用者の増加も見込まれているところであります。

3.市民との協働

地域主権型社会にふさわしい登米市のまちづくりを明確にし、協働による持続的な発展を目指すことを基本理念とした「登米市まちづくり基本条例」を平成24年4月に施行いたしました。

条例施行後は、市民の皆様が本条例に対する理解を深め関心を高めていただけるよう、概要版リーフレットの全戸配布を行い、「まちづくりフォーラム2012」「地域づくり研修会」を開催するなど、周知・啓発に取り組んでまいりました。

男女共同参画については、「誰もが活き生きと暮らせる登米市男女共同参画推進条例」を平成23年4月に施行し、平成24年3月には本条例に基づいた「第2次登米市男女共同参画基本計画・行動計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向け推進を図ってまいりました。

地域の課題解決に向けた「地域づくり計画」については、市内の3地区を対象に策定支援を行った結果、平成21年度にそれぞれが特色ある「地域づくり計画」の策定に至っているところであります。

この3地区においては、計画に基づき「協働のまちづくり地域交付金」等を活用し、地域の活性化に向け実践していただいているところであり、今後、未策定の地域においても、研修会などを開催し「地域づくり計画」の策定を推進してまいります。

4.教育

幼児教育は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であるという認識から、幼稚園と保育所の連携を推進してまいりました。

小中学校においては、学校と家庭での学習を結びつけサイクル化させる「登米っ子学習」を推進し、すべての学級への「登米っ子黒板」の設置と児童・生徒への「登米っ子ノート」の配布を行うとともに、それらの有効活用に向けた教職員対象の研修会を行い、家庭学習の習慣化の推進や習熟度に応じた授業を行ってまいりました。

その取り組みから、全国学力学習状況調査や登米市標準学力テストでの成績は、平成20年度小・中学校全国比96%から平成24年度には98%となり全国平均に近づいてまいりました。

また、地域社会の中において、子どもたちが安全で安心な環境のもとで健やかに育まれるよう、平成23年度には各町域に1箇所の放課後子ども教室を開設いたしました。学習時間等が確保されたことから、学ぶことへの習慣が定着し、さらに学年を超えた活動を通して、集団の一員としての役割意識を身に着けることにつながっております。

施設整備においては、平成21年度に小学校3校と中学校2校及び1幼稚園のアスベスト除去工事を実施し、平成23年度から平成24年度までに西部学校給食センターの新設整備と南部・北部両学校給食センターの大規模改修工事を行っております。

地域の活動拠点である公民館については、地域コミュニティ組織による自主管理・自主運営を目指し、平成25年4月までに市内の17公民館のうち、震災により使用できない森公民館を除いた16公民館に、指定管理者制度を導入しております。また、文化財施設については、教育資料館、高倉勝子美術館を、さらに社会体育施設については、34施設のうち、平成25年4月までに25施設で指定管理者制度を導入しており、民間の専門知識やノウハウを活かした管理運営が行われております。

次代を担う青少年の国際性を培うため、青少年海外派遣事業として市内の中・高生を、平成21年度以降にカナダ・バーノン市へ11名、オーストラリア・メリバラ市へ20名、アメリカ・サウスレイク市へ19名の計50名を派遣しております。

帰国後は、学校や国際まつりでの体験発表を通じて、生徒の興味を高め諸外国への関心をさらに喚起する一助となっております。

一方、派遣先の3カ国からは、42名の訪問団を受け入れており、受入家庭や海外派遣事業参加生徒たちも集う歓迎会を開催するなど、密なる交流が継続できるよう支援したことにより、国際感覚の醸成が培われ、多くの市民の皆様が国際交流を身近なものに感じられる基盤が構築されてきております。

総合型地域スポーツクラブの育成・拡充については、市民の皆様の健康づくりや地域のスポーツ振興などを目的に、市内9地区すべてにおいて設立されたところであり、今後もクラブの安定運営や誰もが生涯にわたりスポーツを楽しめる社会を実現できるよう支援してまいります。

【市政運営の視点】

これまでの取り組みを活かし、これからの4年間の行政運営に当たって、4つの視点について申し上げます。

【行動】

まず、第1点目は、「行動」であります。

課題の解決に向けては、一つ一つの取り組みについて創意と工夫が必要であります。

行政運営の中でご指摘のある、慣例主義による単なる業務の繰り返しでは、市民の皆様のニーズに応えて行くことはできないものと考えます。

自らが行動を起こし、活力ある元気な登米市をつくるため、目的をしっかりと持ち、具体的に物事に取り組んでまいります。

【守抜】

第2点目は、「守抜(まもりぬく)」であります。

健康や災害など、わたしたちは常に大きな不安や危険と隣り合わせにいます。

日ごろから、そしていざという時に、市民の皆様をしっかりと支え、守り抜くことが市を預かるわたしの責務であると考えます。

医療や福祉、環境、交通、上下水道、防災などあらゆる分野でのリスクマネージメントを徹底し、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

【育成】

第3点目は、「育成」であります。

子どもたちは、かけがえのない登米市の未来を担う存在です。

そして、諸先輩は、わたしたちを導いてくださる大きな存在です。

一人一人の個性を輝かせ、心豊かに生きていける環境を整えてまいります。

「いのち」と「人と人のつながり」を大切にするまちづくりを進めます。

【前進】

第4点目は、「前進」であります。

登米市は、自然や農産物、文化芸術やさまざまな技術、観光資源、そして何より素晴らしい人材にあふれています。

これらのすべてを活かし、創造力を持って協働のまちづくりを進め、持続的な発展を遂げる登米市の未来へ、着実につなげてまいります。

【重点施策】

次に、登米市の発展並びに市民の皆様の健康と幸せを実現するための具体的な施策を申し上げます。

1.産業振興

重点施策の第1は、「産業振興」であります。

産業の振興は、雇用と定住を促進し、まちに活力を導く原点であります。

市民の皆様の可能性への挑戦として、新たな起業における取り組みが円滑に進められるよう、ワンストップでお手伝いする仕組みを整えてまいります。

農林産加工品の開発、新規マーケットの開拓、本市の地域資源を活用した6次産業化などの起業については、国県及び市の補助制度による支援策や手続き、課題への対応など、一つの部署で市民の皆様の相談と期待に応えられるよう、本市産業振興の基礎を支える「産業福興プロジェクトチーム」を創設いたします。

農業の振興については、農地の有効活用を通した水稲・園芸・畜産の有機的連携による生産を含め、他産業との連携に伴う地域ビジネスの展開や加工・流通・販売への多角的な展開を行い、特に園芸については本市農業の基幹となるよう産地拡大、特産化を重点的に推進し、複合経営による農業所得の向上や経営の安定化につなげてまいります。

畜産については、産地の強化とともに5年に1回開催される和牛の最大の祭典である第11回全国和牛能力共進会が、平成29年に地元宮城県で開催されることから、優秀な登米市の和牛を全国にアピールするため、生産者と関係団体、行政が一丸となり「支援プロジェクトチーム」を設立し、大会上位入賞に向けた取り組みを進めてまいります。

本市の1次産業を基軸とした6次産業化については、地域資源を活かした地域内発型の発展を図るため、「地域に根ざした産業」として育成を図っていく必要があります。すでに、本市の6次産業化の事業計画認定件数は、単独自治体としては東北最多の規模となっておりますが、さらに東北大学の協力を得て「登米アグリビジネス起業家育成塾」を開講し、地域の農業経営力の向上、農商工連携を行う人材を育成するとともに、産学官の連携を進めてまいります。

また、「地域資源再発見プロジェクト」を創設し、本年度は伝統野菜の発掘をはじめ、地域に存在するあらゆる資源に着目し、それらの資源を活用して新たな商品の開発やビジネスを生みだす地域資源活用型産業の創造と人材育成など、地域の発展に活かしてまいります。

魅力あるまちづくりを進めるために必要な大きなテーマとして、雇用の場の創出があります。新たな企業誘致を展開するため、引き続き関係機関への職員派遣や企業立地セミナーへの参加などにより積極的に情報を収集し、今後、ますます自動車関連企業の県内進出が期待されていることから、幅広い業種に対応できるよう新たな工業団地の選定と整備を行ってまいります。

さらに、設備投資などを支援するため企業立地奨励金等を充実し、進出する企業にとって魅力的な条件整備を行い、企業誘致を積極的に進めてまいります。

また、市内企業の商品開発の意欲向上と販売の増大を直接的に支援するために、登米市独自の認定事業制度を利用した工業製品の地産地消を奨励し、「メイドイン登米」の製品開発を促進することで、地元企業のさらなる活性化を図ってまいります。

地元商工業者の育成、支援については、市内商工業者の円滑な事業運営と経営安定を図るため、登米市中小企業振興資金制度の利用を推進するとともに、商店街活性化を図ることを目的とした商店街活性化支援事業・空き店舗活用事業を拡充して、新規事業者等の支援を行ってまいります。大型店にはない、地域の素材を活用した独自の商品開発や販売サービスの展開が今後求められることから、ビジネスチャンス支援事業の拡充を図り、商品力の向上や店舗イメージアップの取り組みを支援し、地域の活力を引き出し、商工業の活性化を促進してまいります。

登米市は、沿岸部の南三陸町や内陸部の大崎市などをつなぐ結節点に位置し、移動による一連の動きの中で重要な要素である「つなぐ」「とどまる」という役割を有していることから、広域的な視点で観光振興を図ることが求められております。

このことから、東北中央部の横軸連携組織として本市を含む2市2町で、地域資源を地域の「宝」ととらえ、「山の宝」「里の宝」「海の宝」を掘り起こし、磨き、つなぐ「東北のセンターライン・未来プロジェクト」を立ち上げました。

互いに開かれた玄関口として、周辺自治体の積極的な交流とつながり合う「ゲートウェイ構想」を本市から提案しながら、歴史、文化、自然等それぞれの地域における特色をつないだ着地型観光ルートを設定するなど、観光客の満足度を高め、回遊することでの滞在時間の延長につなげる取り組みを図ってまいります。

特に、三陸縦貫自動車道の事業実施中の区間となる登米東和IC以北への休憩施設等設置については、国へ強く働きかけてまいります。

林業の振興については、今後も継続して人工林の健全な育成と広葉樹林の適切な整備を推進し、針葉樹林、広葉樹林ともに適正に整備・保全された、多様な森林の造成を進めてまいります。

2.市民が安心して暮らせる健康なまちづくり

重点施策の第2は、「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」であります。

医師の招へい及び看護師育成対策については、平成19年度から設置している「医学生奨学金等貸付制度」を活用している医学生が、平成24年度末で延べ20名、看護師が8名を数えるまでになっており、平成23年度に医師1名、本年度に看護師1名の勤務が実現しております。

今後とも、本制度の充実を図るとともに、人脈や宮城県医師育成機構、東北大学病院等と連携した医師の招へい活動に取り組んでまいります。

登米市民病院は、市民の皆様の安全・安心を守る非常に大きな役割を担っており、建設を進めてまいりました救急外来棟も本年7月に供用開始することから、米谷病院、豊里病院との相互連携とともに、同じ二次医療圏内にある石巻赤十字病院や他圏域の医療機関との連携を強化しながら、最も効率的に機能できる救急医療体制を構築してまいります。併せて、地域医療連携センターを開所し、市立病院・診療所と開業医等との連携強化を図ってまいります。

また、上沼診療所については、24時間体制の在宅医療サービスを提供する在宅医療の拠点としての機能を充実するため、平成26年4月の開所に向けて移設整備することとしております。

さらに、療養病床が不足している状況から、米谷病院の改修に併せ療養病床を整備することとし、早期に整備検討委員会を設置して、基本構想の策定など具体的な内容について検討を行ってまいります。

健康で暮らしていくためには、まず、病気にならないことが大切であります。今後も予防接種事業に取り組んでいくとともに、地域ぐるみで健康づくりを進めていくために、保健活動推進員や食生活改善推進員等とのつながりを強化し、食習慣や運動習慣をはじめとする生活習慣の改善に努め、健康の増進を図ってまいります。

また、疾病の重症化を予防するため、県内でもトップクラスである各種検診の受診率をさらに高め、疾病の早期発見・早期治療につなげるなど、これからも疾病の予防対策に取り組んでまいります。

そして、医療と保健・福祉・介護等の連携により、市民の皆様の健康で幸せな暮らしを支援してまいります。

本市では、市民の皆様への一斉情報伝達手段として、合併以前に整備した同報系防災行政無線を使用しておりますが、整備から30年以上経過している設備もあることから、更新が合併時よりの課題であります。

このような中、東日本大震災による長期停電で防災行政無線が使用できなかった際に、コミュニティエフエム放送の利用を通じて、新たな情報伝達手段として活用できることを認識いたしました。

しかしながら、現在のコミュニティエフエム放送の可聴エリアは、市内全域の概ね40%であり、災害などが発生した場合、可聴エリア外への情報伝達を速やかに行うことができないことから、市内全域に均衡のとれた情報伝達手段を確保するため、可聴エリア拡大に向けた中継局等の整備を行ってまいります。

消防救急無線については、平成28年5月31日をもって現在のアナログ通信方式からデジタル通信方式に切り替わるため、宮城県と共同で実施した基本設計を基に、平成26年度には消防救急無線デジタル化の整備に取り組んでまいります。

指定避難所において、震災直後から電力確保に苦慮したため、再生可能エネルギー等導入事業補助金を活用し、避難者の集約規模が大きい、体育館5施設、公民館10施設に、太陽光発電装置と蓄電池を設置し、停電時においても指定避難所の運営に必要な最低限の電力が確保できるよう整備を行ってまいります。

また、豊里公民館などの16施設に公衆無線LANを設置し、複数の回線網を構築したことから、災害時における情報伝達手段の確保強化につなげられるものと考えております。

また、災害への対応能力を高めるために、道路、上水道、下水道などのインフラ整備にも、併せて取り組んでまいります。

わたしたちの暮らしに必要不可欠な電力は、無限ではないことから、節電対策、維持管理に係る費用の低減、さらには産業振興の観点から登米市新商品新事業分野開拓者認定制度で認定された製品を使用し、防犯灯のLED化を行うなど、環境に配慮した省エネルギー対策も推進してまいります。

3.こころ豊かに生きる「登米人」育成

重点施策の第3は、「こころ豊かに生きる「登米人(とめじん)」育成」についてであります。

「登米人」とは、自分が生まれ育った「登米」の良さを理解し、誇りに思い、家族や地域を大切にし、心豊かに生きていける人であります。

「登米人」の育成では、幼児・学校教育を基盤に、社会教育を含め、生涯を通して学び体験することができる環境づくりを行っていかなければならないと考えるものです。

登米市には、現在公立14箇所、わたし立2箇所の幼稚園と公立8箇所、わたし立認可11箇所の保育所が設置されております。

幼児教育の充実を図るため、幼保連携のあり方や施設の内容、運営を取りまとめた「子ども・子育て支援事業計画」を策定してまいります。

学校教育では、学習は勿論のこと、子どもたちが自らの可能性を発見し、自信につながる体験を大切にするとともに、豊かな社会性を育てる学びの環境づくりを行ってまいります。

その取り組みの一つとして、ピースフォーラムへの参加を通じ、平和の尊さを学ぶことで生きることの意味を考え、その経験を多くの人に伝えることができる人を育ててまいります。

また、キャリアセミナーを実施し、さまざまな分野で活躍する先輩の体験を聞くことで、将来に対するより具体的な目的意識を持って学ぶことができるよう取り組んでまいります。

いじめ問題や不登校対策については、「いじめや不登校の防止アンケート」をはじめとする各種調査の定期的な実施と調査結果の活用を通して、風通しの良い学級づくりをさらに進めるとともに早期発見・早期解決に向け積極的に対応してまいります。

施設の整備では、児童生徒が安心して学び、運動し、遊ぶことができるよう、校舎や体育館、校庭等の整備に努めてまいります。

まちづくりは、いかに人材の育成を行うかが最も大切な事柄であります。

平成27年4月開校予定の(仮称)登米総合産業高校は、これまで市内にあった農業・商業・工業系の学科を集約するとともに、県内で初めて福祉系学科が設置されるなど、登米市の産業振興や高齢化対策を担う大切な人材育成の場であることから、「登米人」をしっかりと育てていけるよう教育環境の整備を支援してまいります。

4.協働のまちづくり

重点施策の第4は、「協働のまちづくり」についてであります。

協働のまちづくりは、「地域のことは地域自らの責任で決める」という地域自治の考えのもと、市民の皆様一人一人が主役となり、また行政・議会もそれぞれが持つ個性や能力を最大限に活かしながら、地域におけるさまざまな課題の解決につなげていくことが大切であることから、各地区コミュニティ組織等による「地域づくり計画」の策定をさらに推進してまいります。

「地域づくり計画」は、地域の将来像や課題解決に向けた行動計画を取りまとめるもので、本年度からの2か年において、すべての地区コミュニティ組織等での策定に向けた支援を行ってまいります。

計画策定への支援策としては、関係機関が連携した人的支援や計画づくりにおける経費負担の軽減を図ることを目的とした「地域づくり計画策定支援交付金」制度による支援を行ってまいります。

また、各地区コミュニティ組織等への補助金及び交付金においても、画一ではなく、地域の特性に応じ創造力を活かした活用ができるような「一括交付金制度」を構築し、協働によるまちづくりを一層推進してまいります。

協働のまちづくりを推進するうえでは、市の取り組みや考えをこれまで以上にしっかりと市民の皆様にお伝えすることと、市民の皆様の声を市政に反映させることが重要であります。そのため、広報紙やホームページなど既存の広報媒体の内容充実に努めるとともに、コミュニティエフエムや報道機関へ積極的に情報提供するなど、これまで以上に情報発信力を強化してまいります。また、移動市長室や市長への提言箱、メール、市政モニター制度といった広聴活動の拡充を図り、さらに市政に関しての意見や要望を出しやすくする仕組みづくりに努め、市政が身近に感じられ、市民の皆様の声が届く広報広聴活動の強化に取り組んでまいります。

これから、市民サービスを最先端で担う基礎自治体として、複雑多様化する行政需要に的確に対応するためには、良質な市民サービスの提供と財政の健全化を両立させ、時代に適応した自治体として進化していかなければなりません。

引き続き、第2次登米市定員適正化計画に基づく計画的な職員数の管理や柔軟で機動的な組織体制の構築、さらには経費全般にわたる見直しなどを行いながら、たゆみない行財政改革の推進による健全な財政運営を行うとともに、市民の皆様との協働のまちづくりを通じ持続可能な登米市を実現してまいります。


【決意】

わたしたちは、2年3カ月前、多くの掛け替えのない命と大切な財産を失った東日本大震災を経験しました。

電気が止まり、ガスが使用出来ず、水道から水が出ず、食料や燃料が手に入らず、電話が不通となり、連絡を取ることさえできなかったのです。

その中でわたしは、市民の皆様の行動、多くの方からのご支援を目の当たりにし、改めて人の優しさ、人の温かさ、そして人と人のつながりの大切さ、何より人の強さを実感し、当たり前の事ながら、わたしたちが住む登米市を守り、つくるのは、わたしたち一人一人にほかならないということを痛感いたしました。

ですから、どんな時でも、どんなことにも対応できるよう備えを忘れず、市民の皆様の大切な命と暮らしを守り、未来へつなげていくことを改めて胸に刻み、今期におきましても、市長として全力を尽くしてまいります。

以上、わたしの市政運営に対しましての所信を述べさせていただきました。

これからも、議員の皆様からご指導をいただき、市民の皆様としっかりとつながり、誰もが安心して暮らし続けられる登米市の実現に向けて前進してまいりますので、市政に対するご理解と一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

平成25年6月7日

登米市長 布施 孝尚

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