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平成24年1月1日
新たな年の幕開けを、皆さまには健やかにお迎えのことと思います。
昨年3月11日発災の東日本大震災では、市内において震度6強を観測し、家屋の倒壊や道路の陥没、一週間にも及ぶライフラインの寸断という未曾有の災害に見舞われました。
犠牲となられました皆さまに哀悼の意をささげ、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆さまにお見舞いを申し上げます。
また、震災対応にあたり、市民の皆さまをはじめ市内外の関係機関や団体、企業など、多くの皆さまにご支援とご協力をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。
本市では、震災復興計画の着実な実施により、一日も早い市民生活の再建を目指し、誰もが住んでよかったと思えるような「安全・安心なまちづくり」に取り組んでまいります。
さて、わが国の経済は、緩やかではあるが持ち直してきているとの見方もあるものの、地域における実感はなく、依然として続くデフレや円高、高い失業率、先の見えない雇用不安など厳しさを増しております。
昨年の11月には、日本政府としてTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを首相が言明いたしましたが、各種産業の振興が損なわれないよう、国は万全の配慮と、国民的な合意を得た上での、慎重な対応が必要であると考えるところであります。
このような中、本市の持続的発展を目指し、「働く基盤づくり」、「安心して暮らせる地域づくり」、「自立への取り組み」の3つの柱を基本とし市政運営を進めており「働く基盤づくり」という点におきましては、一昨年の自動車関連企業3社の進出に続き、昨年は大手コールセンターが立地し、本年より本格的な事業開始を迎えるなど、本市の元気に繋がるものと大いに期待しているところであります。
本市においては、住民自治の実現と協働によるまちづくりを推進する登米市まちづくり基本条例の策定、老人福祉の拠点としての地域密着型介護施設の整備、市立病院改革プランのさらなる推進、放射性物質を含む稲わらや土壌の処理、東日本大震災対応への検証と原子力防災重点地域の拡大に伴なう地域防災計画の見直しなど、多くの課題がありますが、市民の皆さまの健康で安全な生活を第一に着実に取り組んでまいります。
このたびの大震災は、わたしたちの心に深い傷跡を残しましたが、本市の復興を遂げるためには、施設面における再構築とともに、心の再生に取り組むことも重要な一つであると考え、「夢・大地 みんなが愛する水の里」の実現に、市民の皆さまと心を繋ぎ取り組んでまいりますので、昨年に引き続き皆さまのご支援とご協力をお願い申し上げます。
結びに、本年が皆さまにとりまして、幸多き年となりますことをご祈念申し上げ、年頭のごあいさつといたします。
登米市長 布 施 孝 尚