市長記者会見

平成18年2月10日（火）午後2時30分～

それでは、平成18年度登米市各種会計当初予算の概要をご説明させていただきます。

まず、国及び地方の財政環境、或いは国の財政事情の下に進められている「三位一体改革」等については、記者各位には既に充分ご周知の内容であり、敢えて触れずに省略いたしますが、これら改革の行方が今後の地方財政を左右する大きな要因となることから、本市予算への影響も大きいものと考え、その動向に注視しなければならない状況にあることのみ、先ずは申し上げておきたいと思います。

このように地方を取り巻く環境が著しく変化している中、地方財政は地方税や地方交付税などの経常一般財源の減を、地方債の発行や財政調整基金の取り崩しに頼った財政運営を余儀なくされており、昨年4月1日にスタートした本市においても、当初予算編成時から財政調整基金等、約19億円の取り崩しを見込んでの収支バランス調整となり、非常に厳しい財政環境に至ったところであります。

因みに、平成17年度は,合併初年度であり9町の持ち寄り予算という特殊事情から、市の規模に見合う標準的な予算規模を大きく上回る予算となり、中でも合併準備に伴う事務一元化に関連しての物件費等が予想以上に増大し、財政構造の主要指標である「経常収支比率」も90％を超える見込みとなるなど、本市の財政構造が弾力性を失いつつあることが明らかとなっています。

さらに,平成18年度の本市財政を取り巻く環境を展望すると、歳入面では地方財政計画で地方交付税が5.9％の減と6年連続の減となることが確実であること、市税収入の増が見込めないこと、国県補助金の減額が予想されることなど、歳入確保の条件に明るい材料が見えない状況下にあります。

一方、歳出においては合併協議による新市建設計画に盛り込まれた「広域4事業」「戦略プロジェクト事業」「地域政策事業」及び旧各町から引き継がれた「町域事業」の計画実施が控えている中、各種施設の維持補修費や事務事業調整による経常的費用の増、特別会計への繰出金の増などが見込まれ、普通建設事業への圧迫が懸念されるところであります。

予算編成方針

このような状況を踏まえ,平成18年度の当初予算編成に当たっては前段にご説明いたしました「登米市総合計画」及び「登米市行財政改革大綱」の素案等をベースに、各担当部局において既存の業務の徹底した見直しを行い、経常経費削減のもと投資的経費の確保に努め、ゼロベースからの業務の積み上げや施策の厳選を行い、真に必要で効果的な事業に重点的に配分する予算編成に努めたところであります。

特に、今回策定致しました総合計画は、新自治体としての方向性を共有化出来るための策定・運用をも目的としており、今後の予算執行に当たっては主要事業と経常事業を一体的に管理できる施策体系を整理し、総合計画と日々の業務および予算査定をリンクした一体的なマネンジメントの実現を目指す考えであります。さらに、総合計画に成果指標を設定し、達成度（目標）管理を実施しながら、その成果指標を活用した総合計画を「経営戦略」として活用するための「施策枠予算」の導入検討も行うこととしています。

以上のように、構造改革という大きな流れの中で国・地方とも財政状況は非常に厳しく、本市としても合併前以上の効率的行財政運営が求められる状況にあり、税収入の確保、受益者負担の適正化等、財源の確保に努める一方、各種施策の優先順位の厳しい選択を行い、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹しながら、創意と工夫を凝らし各種施策を推進して参る所存でありますが、今後の社会経済情勢の変化や国の予算編成、地方財政計画の動向等も見極めながら柔軟な予算編成に努めることとし、その見通し如何によっては全体フレームの見直しを適時的確に行う方針であります。

各種会計当初予算総括表

以下、資料に基づいて、主に一般会計の内容をご説明したいと思いまが、表紙の次から資料の1ページに「各種会計予算総括表」をまとめております。前述いたしました予算編成方針に基づき、実施計画等との整合調整結果から、平成18年度一般会計の予算総額は401億3,695万円（対前年比0.6％）となり、国保など12の特別会計予算総額は303億483万円（対前年比△3.8％）、病院など3公営企業会計予算総額は143億1,168万円（対前年比△1.0％）となりました。

以上、合わせた平成18年度登米市当初予算の規模は、凡そ847億5,345万円（対前年比△1.3％）となります。

・歳入の状況

資料2ページに、「一般会計の歳入歳出予算の款別集計」をまとめております。何れの内容もH17当初比較対照としておりますが、H17数値は合併初年度の当初予算であるという特殊事情から、即、比較検証の基礎データとなり得ない内容であります。本年度1年間をかけて適正な予算規模等の把握に努め、来年度からは比較検証が的確に可能となるよう整理する考えであります。

先ず、自主財源の根幹となる「1款、市税」につきましては62億6,475万円で、対前年度当初比0.1％の減を見込み計上いたしました。景気回復基調、定率減税の廃止に伴う増収も見込まれる状況ですが、評価替えに伴う固定資産税の減額が主な減の要因としています。

また、基金取り崩し等による「17款、繰入金」は16億3,984万円（内、財政調整基金15億円）を計上し、最終的な収支バランスの調整財源としています。その他、各種施設の使用料や、し尿・ごみ処分手数料など「12款、使用料及び手数料」に7億1,530万円、貸付金元利収入や給食事業実費徴収金など「19款、諸収入」に7億4,362万円を計上しています。

以上の自主財源総額は97億5,000万円で、構成比は歳入全体の24.3％（前年度27.3%）となります。なお、「18款、繰越金」については2億円程度が見込まれますが、決算が確定次第に財源充当とする予定であります。

残る75.7％が依存財源となりますが、その内訳は、「9款、地方交付税」が167億3,130万円（前年度162億3,482万円3.1％の増）で、総額の41.7％（前年度40.7％）を占めています。当初比較では3.1％の増となっていますが、H17決算見込みベースでの比較では5％程度の減となる見込みであります。この試算については、地方財政計画の内容や国調人口の減を新たな単位費用等に置き換えた内容で積み上げ、現時点で見込み得る最大限の試算として捉えております。今後の国の三位一体改革の動向等を注視しながら、的確な情報を収集し、今後に対処してまいります。

次に「20款、市債」が63億8,390万円（前年度48億490万円）で32.9％の大幅な増となりました。広域4事業をはじめ、国・県補助事業等の継続事業に対応するための起債運用でありますが、この内、合併特例債は31億4,710万円、過疎債は7億1,760万円など、財源補てんのある有利な起債を活用してまいります。

さらに、H18は長期的財政調整の見地から、借換え債や水道出資債、或いは下水道事業等の事業費増高に対応した資本費平準化債の活用なども積極的に行い、公債費償還の平準化等に努めながら、新市の一体性を高めるための社会資本整備充実に運用してまいります。

なお、合併時に市に引き継いだ起債残高は、一般会計で約480億円、特別会計で340億円、企業会計で約192億円と、総額で約1,012億円という

残高状況でありましたが、H18年度中の一般会計の借り入れ、償還の見込みから、H18年度末残高は502億円台に上り、因みに、公債費比率については13.3％（前年度13.2％）程度に推移すると試算しています。

このような状況から、地方債の機能である財政支出と財政収入の年度間調整、或いは住民負担の世代間の公平のための調整などに十分留意しながら、今後の起債計画を慎重に考え、さらに、合併特例債等の活用に当たっても、起債の適正限度を確保しながらの運用に努めてまいる所存であります。

次いで、「13款、国庫支出金・14款、県支出金」が合わせて42億5,533万円（前年度50億875万円15％の減）で、この他に、「2款、地方譲与税」14億8,125万円、「6款、 地方消費税交付金」8億1,359万円などをそれぞれ見込み計上し、歳出規模に対応しています。

歳出の状況

次に、資料3ページの「性質別歳出の状況」でありますが、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費は扶助費・公債費の伸びが影響し197億8,851万円（対前年度比1.1％の増）と、全体構成比の半分に迫っています。物件費、維持補修費、補助費等の消費的経費については、合併初期投資分の減少と徹底した節減努力により、対前年度比20.9％減の80億7,146万円の計上となりました。因みに、財政指標の「経常収支比率」については92.6％（前年度90.0％）程度に推移すると見込んでおります。

また、投資的事業費については、対前年度比36.7％増の69億4,192万円を計上しておりますが、普通建設事業費の単独分は極力事業の見直しを行い、対前年度比27.3％減の22億5,278万円の計上とし、補助事業費分については、前述した広域4事業分や国、県等の採択継続事業を主として対前年度比148.9％増の38億6,509万円の計上を行っています。

なお、各種特別会計及び企業会計への繰出金についてはH17決算見込みベースで対前年度比2.6％増の46億8,476万円を計上していますが、各種会計収支の状況によっては、年度内の補正により対応して参ります。

最後に、本日皆様に「平成18年度主要新規事業」の資料をご配付申し上げましたのでご参照いただきたいと思います。

以上のように,構造改革という大きな流れの中で,国・地方とも財政状況は厳しく、合併前以上の効率的行財政運営が求められる状況にあります。税収入の確保、受益者負担の適正化等財源の確保に努める一方、各種施策の優先順位の厳しい選択を行い、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹しながら、創意と工夫を凝らし各種施策を推進していかなければならないと考えております。

平成18年度主要新規事業等

（単位：千円）

平成18年度当初予算の概要

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1.計画経緯

登米市は、平成17年10月に公募、識見者などで選出された20名による総合計画審議
会に平成18年2月1日諮問し、答申を経て登米市総合計画を策定しました。
総合計画の基本構想については、地方自治法の定めにより平成18年第1回定例会に提
案します。

2.計画策定の趣旨

本市は、平成18年度を初年度とし、平成27年度を目標年度とする「登米市総合計画」
を策定しました。この総合計画は、新しく誕生した『登米市』の今後のまちづくりの基本
方向を明らかにするとともに、市民と共に進めるまちづくりの指針となるもので、本市の
速やかな一体化の促進と地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を目的に策定したものです。

3.計画の構成

登米市総合計画の構成は、基本構想・基本計画・実施計画の三つの柱で構成されています。
◇基本構想は、目標年次を平成27年度とし、まちづくりの基本的な課題へ対応するため「安心・安全」「産業・定住」「健康・環境」をキーワードに、「市民との協働による登米市の持続的な発展」を目指すことを基本理念に掲げ、登米市民共通の財産である豊かな自然との共生を通じて、登米市民の一体性を築きながら、愛と誇りをもって市民が一丸となったまちづくりを進めていくため、登米市の将来像として「夢・大地みんなが愛する水の里」をメインテーマとしました。さらに、より具体的にイメージできるよう「活き生き(いきいき)健康都市登米」というサブテーマを設けました。
このサブテーマは、登米市民の心身の健康、自然、環境、福祉等全ての分野について、正常な状態、望ましい状況であることを「健康」という言葉で表現し、常に活力に満ち満ちて生命が輝く登米市の実現を図るもので、具体的には次の6つの分野の基本方向に基づく、様々な施策を推進します。
◆人と自然が共生するうるおいのあるまちづくり

自然環境、生活環境、循環型社会について、水の里としての豊かな自然環境を守り、生かすとともに、持続的発展が可能な循環型社会システムの構築を目指します。
【主な事業内容（3ヵ年）】

1.事業名環境基本計画策定事業

事業費10,133千円

2.事業名北上川河川歴史公園等親水公園の整備

事業費421,152千円

3.事業名下水道整備（広域下水道・公共下水道4地区・農集排9地区）

事業費9,451,400千円
4.事業名火葬場整備事業

事業費1,309,500千円
5.事業名汚泥再生処理センター整備事業

事業費2,733,195千円

◆大地の恵みと人の技を生かした活力のあるまちづくり

登米市の基幹産業である農業をはじめ、林業、商業、工業、観光、そして、雇用対策と起業支援について、多様な産業の振興を図ります。
【主な事業内容（3ヵ年）】
1.事業名ほ場整備事業（16地区）

事業費613,638千円
2.事業名登米市和牛ブランド化推進事業

事業費24,000千円
3.事業名産業フェスティバル開催事業

事業費12,000千円
4.事業名町域夏まつり、秋まつり等イベント事業

事業費61,890千円

◆安全に安心して暮らせるやすらぎのあるまちづくり

だれもが健康で生きがいを持てるまちづくりを進め、さらに防災・防犯対策の充実を図ります。
【主な事業内容（3ヵ年）】
1.事業名自動体外式除細動器配備事業

事業費3,960千円
2.事業名特定不妊治療費助成事業

事業費2,400千円
3.事業名子育て用品券支給事業

事業費66,960千円
4.事業名子育て支援センター及び児童館整備事業（5施設）

事業費290,500千円
5.事業名消防防災センター整備事業

事業費2,098,242千円
6.事業名防災無線統一運用統合操作盤卓設置事業

事業費90,000千円

◆便利で快適に暮らせるゆとりのあるまちづくり

市街地・集落の整備や交通網や情報基盤の整備を進め、若者の定住を促す施策等の推進を行います。
【主な事業内容（3ヵ年）】
1.事業名市道整備事業（75路線）

事業費5,228,600千円
2.事業名都市計画マスタープラン策定事業

事業費13,600千円
3.事業名移動通信用鉄塔施設整備事業

事業費135,175千円
4.事業名市民バス等運行事業委託

事業費319,320千円

◆豊かな心と個性を育むふれあいのまちづくり

学校教育の充実とともに、文化・芸術やスポーツなどを生涯にわたって学び、楽しむことにより、豊かな心と個性を育んでいきます。
【主な事業内容（3ヵ年）】
1.事業名アスベスト除去事業（12施設）

事業費215,500千円
2.事業名耐震補強事業（17施設）

事業費459,107千円
3.事業名小・中学校施設大規模改修事業（12施設）

事業費1,816,768千円
4.事業名新田地区の小学校建設事業

事業費1,067,626千円
5.事業名小・中一貫教育事業

事業費917,777千円

◆市民の創造力を生かした協働のまちづくり

市民参加と行財政運営について、市民を中心とした地域づくりの推進等により協働のまちづくりを進めます。
【主な事業内容（3ヵ年）】
1.事業名地域審議会開催

事業費12,357千円

基本計画は、基本構想で定めたまちづくりの基本方向や将来像の実現に向けての施策を展開しいくための指針となるもので、分野ごとに現状と課題を踏まえた主要施策等を示しています。
計画期間は、平成18年度から平成27年度までの10ヵ年計画としています。

実施計画は、基本計画に示す施策の方向を受けて、行財政状況を勘案しながら事業の実施について具体的に定めるものです。
計画期間は、平成18年度から3年間とし、毎年度所要の補正を加えて見直すローリング方式により事業の推進を図ります。

登米市行財政改革大綱（案）について

1. 計画期間平成18年度から22年度までの5年間
   
2. 行財政改革に向けての考え方
   「市民満足度の向上」という行政の使命を踏まえ、「成果重視」と「市民と行政の協働」という二つの視点から取り組む。
   
3. 主な改革事項
   事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員管理の適正化、 公共施設の管理運営の見直し、財政の健全化、市民参画のまちづくり等
   

実施計画（案）の主な内容

(1)事務事業の見直し

1. 行政評価制度の導入
   18年度に行政評価導入方針を策定する。
   
2. 選挙執行投票区の見直し
   投票区再編計画を作成し、平成20年度までに投票区の見直しを行う。
   
3. 民間委託の推進
   学校給食センターの調理業務を、年次計画に基づき民間委託を行う。平成18年度は、二つの学校給食センターを業務委託する。

(2)組織機構の見直し

1. 本庁と総合支所のあり方

• 平成18年度に、定員適正化計画に基づき、本庁及び総合支所の組織機構について検討を行う。

2. 政策立案部署と行政運営管理部署の強化

• 本庁組織における政策形成や総合調整機能等を担当する部署と、行政運営の管理を担当する部署の強化。

(3)定員管理の適正化

1. 職員の定員適正化計画の策定

• 平成18年度に定員適正化計画を策定。

職員の削減計画

■ 市長部局等（消防本部及び企業会計を除く）

• 平成18年度から22年度の職員削減目標数244人（20.7％）
• 平成23年4月1日現在の目標とする職員数 932人

■一般職非常勤職員等の削減

• 平成18年度当初に任用する一般職非常勤職員等は、平成17年度に比較して通年雇用換算で101人削減。
• 平成18年度から、公園・施設管理人、運転業務員、調理員など特殊業務については業務委託。

(4)公共施設の管理運営の見直し

• 平成18年度に指定管理者制度を導入する施設数～登米祝祭劇場など33施設
• 平成19年度までに貸付または譲渡する施設数～市民集会施設など55施設
• 平成22年度までに指定管理者制度を導入する施設数～185施設

(5)財政の健全化

1.人件費の削減

■市長部局等（消防本部及び企業会計を除く）

・平成22年度における職員人件費の削減目標額（17年度対比）19億円（19.9％）

■ 職員手当の見直し

・平成18年度の時間外勤務手当削減額（17年度対比） 1.2億円（42.3％）

2.物件費の削減

・平成22年度における物件費削減目標額（17年度対比）20億円（29.0％）

3.補助費等の見直し

・個別補助金等527件について見直しを行った結果、平成18年度の補助金等の金額は、17年度に比較して約3千万円減額。

(6)市民参画のまちづくり

1.パブリックコメント制度の創設

・平成18年度にパブリックコメント制度を創設し、市民と行政の協力関係の構築と開かれた市政の実現を図る。

2.市政モニター制度の創設

・平成18年度に市政モニター制度を創設し、市政に対する民意を市政に反映させる機会の確保を図る。

3.まちづくり条例の整備

・市民主体のまちづくりを進めるためのルール等を定めたまちづくり条例を、平成18年度に整備を行う。

今後の取りまとめ方法

・住民の皆さんで構成する「行財政改革推進委員会」において「登米市行財政改革大綱（案）」と「実施計画（案）」に対する意見をいただき、3月中には最終的に取りまとめを行う。