|
それでは、平成18年度予算内容に基づいた施策推進について、総合計画の施策大綱区分ごとに概要を述べさせていただきます。
１．人と自然が共生する「うるおい」のあるまちづくり
◎自然環境
１）自然環境の保全
地球温暖化など環境問題が提起されていますが、環境負荷の少ないまちづくりの基本的方向を定める「環境基本条例」を制定し、市民と行政が一体となって、環境保全に関する普及、啓発を推進する「環境基本計画」策定に着手します。
◎生活環境
１）上・下水道等の整備
水道事業は「安全な水を安定的に安価で供給することを継続する」ことを目指し、平成18年度は、主に次の３点に経営の重点をおいてまいります。
１．将来計画と水道事業認可・水利使用許可（水利権）について
平成17年度において、水道事業経営を安定して継続するため第１次登米市水道事業基本計画を策定していますが、平成18年度はその計画に基づき、水道事業認可変更について厚生労働省と協議を行い、平成19年度から新たな認可のもと事業を進めてまいりたいと考えております。
この認可変更と並行しまして、現在３つある水利権についても、それぞれの水利権区域だけでなく相互に水を融通できるよう、変更申請について国土交通省と協議を進めてまいります。
２．災害対策事業の充実について
将来予測されている宮城県沖地震、或いは国民保護法に基づくテロ対策など災害対策のため、老朽管（石綿セメント管）更新事業、緊急時用連絡管布設事業、浄水場防犯監視設備設置事業を、国の補助や一般会計からの出資を財源として進めるとともに、給水車や給水用タンクの設備を充実させてまいります。
３．経営の安定化について
業務に要する経費を更に節減することに努め、企業債への依存度を下げ、その残高（借入資本金）を減らすことによって、内部留保資金を増やし、人口或いは使用水量の減少に伴い給水収益が伸び悩むと想定される将来へ向けて、経営の安定化を図ってまいります。
次に、生活環境保全として公共下水道事業（迫川広域公共下水道・東和町、豊里町、石越町、津山町特定環境保全公共下水道）の整備を進めるとともに、農業集落排水事業では、継続事業で行っている石森地区・宝江地区・上谷地地区・東千貫地区・平埣地区に加えて、新規に米川地区・長谷地区・砥落地区・沢田地区の整備事業を行ってまいります。
また、集合処理区域以外の生活排水対策として進めております浄化槽設置推進事業は、本年度150基を目標に事業を推進してまいります。
次に、広域４事業の一つであります汚泥再生処理センター建設につきましては、築後39年が経過し、老朽化が著しいため、平成18年度から平成21年度までの計画で環境省と農林水産省の共同の補助事業で整備を行います。
新施設は、従来のイメージを一新させる構造とし、これまで臭気等で周辺住民皆様に、大変ご迷惑をおかけいたしておりましたが、今後は施設整備することにより、より快適な生活環境になります。
次に、火葬場建設につきましては、築後34年が経過し、老朽化が著しく、利用者に対して不便をきたしているので、早急に整備するため「整備計画」策定に着手いたします。
２）公園・緑地の整備
水辺環境の保全と環境教育の場の創造として歴史的建造物の保全と相まって、国土交通省が進めている北上川分流施設整備事業に合わせて水辺プラザ整備事業（仮称；北上川河川歴史公園）の整備事業を平成21年度完成を目指して引き続き行ってまいります。
また、旧豊里町から引継いでまちづくり交付金事業を活用して行っております水辺の楽校整備事業（川前地区河川親水公園整備）を進めてまいります。
◎循環型社会
１）ゴミ減量化・資源リサイクルの推進
豊かな自然と美しい環境を維持し、安全で快適な住み良い生活環境の確保を図るため、生ゴミ処理機の設置補助を継続しゴミの減量化対策を図ります。
また、環境に優しい資源循環型社会構築をめざし資源ゴミ回収報奨金制度の対象範囲を広げ資源リサイクルの促進に向けた意識の高揚に努めるとともに生ゴミ等の堆肥化の検討を行います
２）省エネルギー・新エネルギー導入の推進
地球温暖化対策としてクールビズ、アイドリングストップ等の省エネルギーの対応や太陽光、バイオマス等の新エネルギーの導入の検討に入ります。
３）ゴミ処理の適正化・公害の未然防止
ゴミ収集体制の充実を図るとともに町内一斉清掃の実施及び保健所と連携を取りながら、環境パトロールにより不法投棄等を未然に防止する体制を取ります。
２．大地の恵みと人の技を生かした「活力」のあるまちづくり
◎農業
１）農業経営体の強化
はじめに、本市の基幹産業であります農林業の振興について申し上げます。
本市の農業は、米、野菜、花き、畜産等を中心に基幹産業として地域活性化に重要な役割を果たしております。しかし、農業を取り巻く環境は、食料・農業・農村基本法による農業政策の見直しが進む中で、農業生産物の安全・安心の確保や、過剰米対策、農業従事者の高齢化等による担い手不足など、厳しさを増していると考えているところであります。
このような状況下で、昨年10月に経営所得安定対策等大綱が制定されました。この大綱は、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の３本柱からなっており、その対象は一定の要件を満たす担い手とされているところであります。本市といたしましても、この取り組みに対応するため「登米市経営所得安定対策等推進本部」を設置し、関係機関と連携し、地域農業者へ周知を図っているところでありますが、今後、担い手への誘導事務、農地・水・環境保全向上対策や平成19年産から導入される新たな生産調整事務など、本格的実施に向けて対応するため、新たに産業経済部内に「農業経営対策室」を設置することといたしております。
２）農業生産の振興・消費の拡大
本市は、農産物の主要な産地であり、消費者が求める安全で安心な、しかもおいしい「高品質」のものを追及し続けながら「環境」に配慮した農業を展開しているところであります。今後とも「資源循環型農業」を推進し、登米市を食料生産基地として発展させてまいりたいと考えております。
現在、「環境保全米」につきましては、ＪＡみやぎ登米稲作部会連絡協議会が中心となって取り組んでおり、生産性の安定に努めているところであります。この度、この取り組みに対し、日本農業賞大賞受賞の栄誉に輝いたところであり、この快挙を市民皆さんでお喜び申し上げたいと思います。
また、産地間競争に勝ち残る農産物を生産するために、低コスト生産を推進し、農産物販売戦略の一環として関係機関・団体等との連携による登米市ブランド推進チームを設置いたしましたので、「安全で安心」な、しかも品質のよい加工品を含めた農畜産物のブランド化を目指し、推進してまいります。
米政策改革推進対策、いわゆる米の生産調整でありますが、平成19年度から米を含めた品目横断的経営安定対策が導入されることに伴い、平成19年産から新たな需給調整システムへの移行を目指すことを踏まえ、関係機関と連携のもとにスムーズに移行できるよう進めてまいります。
次に、地産地消について申し上げます。
地産地消運動は、「地場産品の消費拡大運動」という面だけでなく、「健全な食生活の実現」や「地域の環境保全」、「伝統的な食文化の継承」、「子供たちへの食の教育」、｢農家所得の向上｣など、いろいろな役割を持っております。
私は、登米市で作られる環境に配慮した農産物こそが、健康の源として必要な食材でなければならないと考えております。市内産農産物の安全・安心の啓発を図りながら、「家庭の日」と関連させて、毎月第３日曜日の前の金曜日から３日間を「とめ・ふる里食(・)財(・)の日」とし、米をはじめとする市内農産物の消費を促進し、地産地消を市民運動として積極的に展開してまいる考えであります。
更に、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、食の教育が重要と考えております。学校における食育を推進するためには、安全・安心な市内農産物を活用しながら取り組んでいくことが重要であり、登米市学校給食有機栽培米地産地消推進事業を新設して、登米市産の有機米を幼稚園、小・中学校給食の「地域食材の日」に合わせ提供し、食育と環境保全農業の啓発を推進してまいります。
また、登米市農業の活性化と農家の向上をめざし、「農業生産１日１億円創出」という高い将来の目標を掲げ、農業施策を進めてまいりたいと考えております。
登米市の農業産出額は、ピークの昭和59年では467億円ありましたが、平成15年では268億円に落ちこんでいます。その最大の要因は米価の下落ですが、農産物生産への積極的な取り組みと有利性を生かした販売戦略を展開することにより、経営意識を高揚し、農家の生産意欲と農家所得の向上対策を進めてまいります。
次に、園芸振興について申し上げます。
本市は、肥沃な農地とともに畜産による有機質資源が豊富で園芸の潜在的生産力を有している地域であることから、本市農業の均衡ある生産構造と経営の体質強化を図る上で、園芸の振興は極めて重要であります。米の生産調整が継続される中、転作田における麦・大豆栽培については、国の助成制度が縮小傾向にあり、転作田を活用した土地利用型作物の振興が重要となってきていることから、国の野菜指定産地に指定されているキャベツ、キュウリを中心に本市の主要品目であり、また、市場評価の高いなす、にら、いちご、トマト等の振興を図ってまいります。
特に、キャベツにつきましては、ＪＡみやぎ登米において、一元集出荷体制の整備を図るべく野菜集出荷施設・予冷施設の設置を計画されていることから、さらなる品質の向上、作付けの拡大に向け支援する方向で検討しているところであります。
また、野菜は市場価格の変動や天候に大きく左右されるところでもあり、本年も引き続き、登米市青果物価格安定相互補償制度を実施し、生産者の経営安定を図ってまいります。
次に、畜産振興について申し上げます。
本市の肉用牛については、全国で有数の生産地となっております。特に昨年は、東日本和牛能力共進会での最高位賞受賞、更には、全国枝肉共進会における雌牛の最優秀賞受賞など大きな成果があり、今後の振興に大きな力となっているところであります。
これからの畜産経営は、こうした生産基盤の上に立って、より積極的な販売戦略が重要となりますので、特に全市を一本化したブランドづくりのための事業の推進をしてまいります。
また、家畜排せつ物の適切な管理や未利用資源の有効活用などについて調査検討するとともに、耕畜連携を強化しながら、消費者にアピールできる畜産物の生産を振興してまいりたいと考えております。
次に、農業農村整備事業について申し上げます。
農業・農村の持つ多面的機能の維持増進を図るため、新たな食料・農業・農村基本計画の重要施策として、平成19年度から導入される経営所得安定対策等大綱の三本柱の一つ農地・水・環境保全対策の導入に向け、モデル実証事業を実践し、基盤となる農地・水・環境の良好な保全と質的向上を目指した農村の振興、多面的機能の健全な発揮に取り組んでまいります。併せて、農業の持続的発展を図るための土地改良事業の加速と新規事業の採択に関係機関と一体となった推進に努めてまいります。
３）農業関連産業の推進
農業関連分野での就業機会の拡大や農業関連所得の向上を図るため、農業生産を基本に加工や販売、サービスを組み合わせたアグリビジネス等の新産業の育成支援を推進してまいります。
また、ゆとりある余暇を過ごしたいと願う都会の人々と、農林業の体験や地域住民との交流の場として、グリーンツーリズム等を積極的に推進してまいります。
◎林業
次に、林業振興について申し上げます。
登米市の森林面積は、市全体の41パーセントを占めており、水源のかん養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化防止等の多面的機能を発揮するとともに、林業、木材産業の基盤としての森林資源を維持管理されてきたところであります。しかし、林業を取り巻く情勢は、木材価格の低迷、生産コストの上昇、外材輸入量の増大などにより、森林経営の収益性は低下傾向にあり、依然として厳しいものとなっております。
市民にやすらぎを与えるこれら森林については、造林、間伐、主伐等の森林施業、林道や作業道の整備を計画的に進め、森林本来の機能の保全に取り組んでいく考えであります。
また、本市産材の高付加価値化を目指し、公共施設の木造・木質化に取り組みながら木材の消費拡大に努めてまいります。更に、マイタケやシイタケ、山菜等の特用林産物については「地産地消」を推進するとともに販路拡大を図ってまいります。
市内には、東和町森林組合、登米町森林組合及び津山町森林組合の３つの森林組合がありますが、現在「登米市森林組合合併協議会」を設置して、合併に向けた協議を重ねているところであります。この合併が実現しますと、経営基盤の強化、森林組合の充実と体質強化、地域林業の振興と組合員の経済的、社会的地位向上が図られるものと考えておりますので、早期の合併実現に向けて努力してまいります。
◎商業
次に商業の振興について申し上げます。
商業振興策ですが、大型店舗の進出や後継者不足等により、空き店舗が増加するなど・低迷している商店街の活性化が重要であると考えます。今、商店街には単なる買い物の場としてだけではなく、地域住民に親しみとゆとり、うるおいを提供する魅力的な商業空間であることが求められております。
市内の各商店街では「街づくり計画の策定」、「イベントの実践」など、地元商工会とともにさまざまな事業に取り組んでおります。
こうした現状において、市ではそれぞれ地域住民のふれあいの場、情報発信基地として、地域基盤を生かした商店街の形成を目指し、国・県や商工会と連携し、空き店舗対策等積極的な商店街活性化支援を行い、住民に親しまれる魅力的な商店街づくりを進めてまいります。
◎工業
次に、工業の振興について申し上げます。
工業を取り巻く状況は、景気の低迷と産業経済活動の国際化により、市場競争の激化など厳しい局面が続いており、多くの企業が経営体質の再構築を進めております。
こうした経済構造の変化に柔軟に対応しながら、活力に満ちた地域産業基盤づくりが今後の大きな課題となっております。本市工業の殆どを占める中小企業や起業の活性化を図るため、経営革新や人材育成に対する支援、制度融資など国・県施策と連携のうえ推進してまいります。
更に、中小企業が技術開発や新分野進出、経営の高度化を推進するための情報・交流基盤として、市内企業団体等の一元化を目指しており、企業間連携や異業種交流などに積極的に取り組めるよう環境整備を図ってまいります。
また、市内の伝統工芸等の地場産業から先端技術産業まで、一堂にして開催した産業フェスティバルについて、多くの市民や関係者の皆さんから継続の要望があったことから、引き続き実施してまいります。
◎観光
次に、観光の振興でありますが、観光は、地域に及ぼす経済効果が高い産業であり、総合産業としても位置付けられ、他産業への波及効果をもたらす重要な役割を果たしております。
本市には、水鳥の生息地として国際的にも重要なラムサール条約指定登録湿地の「伊豆沼・内沼」、「蕪栗沼」をはじめ、公園が整備された長沼などの豊かな水辺空間が広がっており、豊かな自然に恵まれた田園都市の風景を、あらゆるところで醸し出している地域でもあります。
また、歴史的建造物が数多く残存している登米町の「みやぎの明治村」、民俗芸能や伝統工芸など、極めて多彩な資源を有しております。
市内のこれら歴史的建造物、町並み景観や自然環境を活用し、季節や観光客の年代、趣味、志向に応じた観光ルートを観光客自ら選択できるようホームページの活用や観光パンフレットの整備など、観光案内情報の充実を図ってまいります。
また、市では、これまで各町域に設置されていた観光協会、物産協会等の一元化について、協議を重ねてまいりましたが、本年４月から登米市観光物産協会として立ち上げることとなりました。今後は、市と観光物産協会が一体となり、歴史、自然など資質の高い観光資源、特に市内最大の観光街を形成している登米町を中心に、フイルムコミッション等を併せ持った町並み景観づくりを進めるなど、広域的観光拠点づくりと地域特性を生かした個性あふれる観光の魅力づくりを進めてまいります。
◎雇用対策・起業支援
１）雇用対策の推進
次に、労働行政と相俟って、喫緊の課題である雇用機会の確保については、とりわけ若者の定住ができるような雇用機会の創出に重点を置き、積極的な企業誘致と内発的な雇用創出に努め、活力あるまちづくりを目指します。
私は、本年４月から宮城県東京事務所に企業誘致を主担当とする職員を派遣すべく、宮城県と協議を重ねておりましたが、研修派遣の内定をいただいたところであります。
東京事務所は、宮城県と首都圏を結ぶ情報拠点として、県民の役に立つ情報の収集や発信、観光案内や企業誘致活動、Ｕターンの相談、中央省庁との連絡調整などの業務を行っておりますが、本市の職員を派遣することにより、宮城県としての情報を登米市として活用し、まちづくりに役立てたいと考えているところであります。
また、高齢者雇用対策として設置されたシルバー人材センターが、年々その機能を増しているところであります。この機能を含めた高齢者の再雇用機会の確保に国・県と歩調を合わせ支援していく考えであります。
２）起業への支援
起業への支援については、今後の本市産業振興を推進する上で、若者の雇用問題と関係する重要な課題であると認識しております。今後、地域資源を生かした新たなビジネスの創出や異業種交流等による新たな地域産業の創出を国・県の起業支援制度と相俟って支援してまいります。
3．安全に安心して暮らせる「やすらぎ」のあるまちづくり
◎保健・医療
１）健康なまちづくりの推進
少子高齢社会の中において、保健・医療・福祉のニーズは多様化している今日、「健康」・「安心」・「安全」をキーワードとし、だれもが安心して暮らせる「健康都市」を目指して、市民の参加・協働のもとに「健康日本21登米市計画」に基づいて、健康寿命の延伸等、市民が健やかに生活できる活力ある地域とするために、発病を予防する「一次予防」や「介護予防」に重点を置き、生涯現役を目指すことにより、地域全体が個々の主体的な健康づくりを関係機関団体のそれぞれの特性を生かしつつ連携し、医療保険及び介護保険の軽減にも貢献してまいります。
安全に安心して暮らせるやすらぎのあるまちづくりの一環として、心肺停止疾病者の救命率の向上にむけて、新規に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を導入し、総合支所、中学校、スポーツ関連施設等に設置し、普及、啓発を推進してまいります。
母子保健については、新生児訪問、乳幼児健診等を充実強化し、母親の孤立化予防、虐待予防、育児不安の軽減と子どもの心の安らかな発達の促進を図ってまいります。
特定不妊治療費助成事業については、平成１８年度も継続して実施し、治療を受ける方の経済的及び精神的負担の軽減を図るために支援してまいります。
生活習慣病予防については、市民が個人の健康実現にむけて主体的に取り組めるよう、個人の力と併せて、生涯にわたる健康の確保を地域全体で支援できるよう進めてまいります。
また、20歳からの基本健康診査・子宮がん検診を推進し、若年期からの健康を確認することにより、生活習慣の見直しと改善に向け支援してまいります。
高齢者保健においては、低栄養予防・転倒予防・口腔ケア・閉じこもり予防等の生活機能評価を実施し、介護予防を目的とした健診を行い、生活機能低下の早期把握及び早期対応の取り組みを推進するとともに、元気高齢者の増加を目指してまいります。
精神保健については、ストレス社会といわれる今日、心の健康は生活の質を大きく左右する要素であり、誰もが安心して相談できる体制をつくります。
また、精神障害者とともに地域の障害者に対する意識の向上や、地域の力を得ながら地域生活を総合的に支援してまいります。
次に、国民健康保険事業でありますが、高齢化社会への進行、疾病の多様化、医療技術の高度化などにより年々医療費が増嵩し、国民健康保険財政は厳しい状況にありますが、登米市としては、被保険者が安心して医療を受けることが出来るよう関係課と連携を図り、医療費の適正化、疾病分析による保健事業の推進、保険税の収納率の向上を期し国民健康保険事業の健全化に努めてまいります。
国保の状況でありますが、国保世帯は17,115世帯、被保険者数は43,192人で加入割合は、それぞれ市全体の65.3％、47.4％になっております。
療養給付費は、前期高齢者の増加とともに昨年に引き続き増大すると見込まれますが、本年４月より薬価を含む診療報酬の改定が行われ全体で3.2％引き下げられることが決定されており、そのことを勘案し対前年比6.2％増を見込み予算を編成しております。
次に、老人保健事業でありますが、平成14年10月の制度改正により、老人医療の受給対象者の年齢要件を75歳到達者としたことにより、改正前と異なり、70歳に到達しても受給対象者にならなくなったため、受給者数は年々減少しており、平成18年度の平均対象受給者数は前年比4.4％減の14,759人と推計しております。
医療費総額は受給対象者の減少及び診療報酬の改定により前年比約3.7％減と見込んでおりますが、一人当たりの医療費が依然として約683千円と高水準を維持している現状であり、国保、福祉等の関係課と連携をとりながら、レセプト点検の充実並びに重複頻回受診者に対する訪問指導を図り、老人保健事業の適正な運営に努めてまいります。
２）地域医療の充実
市内には公立病院が５病院ありますが、近年の地域医療を取り巻く環境は、医師不足の深刻化・医療費の抑制策の実施・大幅な診療制度の改正等々、誠に厳しい状況下にございます。
このような状況を踏まえ、施設の老朽化を勘案しながら、病院間の連携強化・機能分担を図り、地域医療体制及び救急医療体制の整備を進めるとともに、資材の一括購入・業務の一括契約等事務の共同処理による経営の安定化、そして人事の交流を通して、市立病院の一体化を促進してまいりたいと考えているところであります。
また、登米市の病院・診療所を含めた現下の医療体制を再検証し、改めて宮城県の医療体制の中における登米市の医療システムの在り方について、県の補助を取り入れて検討することとしております。
大きく変化する医療環境と、人口減少・高齢化の進展等社会情勢の変化を見据えた、登米地域の医療体制の再整備が肝要と考えているところでありますが、検討にあたっては、新たな登米市の中核病院建設を念頭に、取り組んでいく所存であります。
３）社会保障の充実
急速な高齢化社会の進展の中において、市民一人ひとりの老後を支える年金制度の普及・啓発に積極的に取組み、全ての市民がいずれかの年金への加入促進を図るとともに、年金制度の適正な運用による給付水準を維持し「健康で文化的なやすらぎのある生活」の社会づくりを推進いたします。
◎福祉
１）地域福祉の推進
登米市の高齢化率は27％に達し、本格的な少子高齢社会が到来しようとしています。少子高齢化が進行する中で核家族化の進行や高齢者の一人暮らし、また、高齢者世帯が増加し、地域社会の連携が希薄になることが懸念されます。こうした状況にあって、すべての市民が安全に安心して暮らしていくためのまちづくりを実現するため、地域社会にある様々な住民組織や関係機関が連携、協働し地域全体で支えあう体制を整備してまいります。
このため平成18年度においても、地域福祉を推進するため社会福祉協議会や民生児童委員協議会をはじめ地域の社会福祉団体の活動を支援するほか、地域福祉ネットワーク事業を実施し福祉ニーズの把握や地域のボランティア活動を支援してまいります。
２）児童福祉の充実・子育て支援対策の推進
児童福祉につきましては、少子化対策、子育て支援対策を最重要課題として位置付け、福祉事務所に新たに「子育て支援室」を設置し、体制を強化して取り組んでまいります。
主な施策としては、保育所待機児童の解消、延長保育、一時保育、障害児保育等の更なる充実を図るとともに、新規事業として子育て家族における経済的負担を軽減するため、満１歳未満の乳児を抱える保護者に対して育児用品の支給助成を行ってまいります。
また、女性の社会進出や子育ての両立を支援するため、逐次教育委員会と連携して現状の施設の有効利用を考慮しながら、放課後児童クラブの開設を進め、放課後児童の健全育成を図ってまいります。
施設整備といたしましては、中田幼稚園舎を健常児や障害児の区別なく支援する複合施設として改修するとともに、登米保育所、中江保育所の耐震診断を実施してまいります。
３）高齢者福祉の充実
高齢者福祉対策につきましては、これまで培ってきた知識や技術を生かしながら高齢者が自立して生きがいを持って元気に暮らしていけるよう、ニーズに対応した多様な福祉サービスの構築を図ってまいります。
また、地域密着型サービスとして特定施設入所者生活介護の指定を受ける小規模ケアハウスの建設を支援してまいります。
介護保険事業でありますが、平成12年にスタートした介護保険制度は、年々そのサービス利用を伸ばし、定着してきました。しかし、平成27年には、第１次ベビーブーム世代が高齢者となり、高齢者人口が著しく増加することが予想され、高齢者保健福祉の転換期を迎えようとしています。
国においては、今後の高齢者介護の姿を念頭に置き、持続可能な介護保険制度の構築のため介護予防を重視したシステムへの転換など制度の改正が行われ、本年４月施行されます。
登米市においても、これらの改正を受け第３期介護保険事業計画を策定し、これまでの介護サービスの充実に加え、高齢者が住み慣れた地域で健やかに尊厳あるその人らしい生活を継続することが出来るよう支援してまいります。
特に、健康度に応じた新たなサービス体系の確立や予防重視型への転換を図ることが必要なことから、現在の在宅介護支援センターを廃止し、新たに市内を５ケ所の身近な生活圏域に分け、地域包括支援センターを設置して、地域に密着した地域支援事業を実施してまいります。
また、事業推進にあたりましては、関係各課と連携を密にして介護保険事業の適正な運営に努めてまいります。
４）障害者（児）福祉の充実
障害者福祉につきましては、本年４月から障害者自立支援法が逐次施行されることに伴う制度の円滑な移行を図ります。
また、障害者福祉計画を策定し、基本理念の実現に向けて地域生活移行の支援や障害者ニーズに沿った支援を積極的に進めるとともに、ノーマライゼーションの理解と認識の普及を図り、障害のある人が普通に暮らせる地域づくりを進めてまいります。
特に、障害児の長期休暇時や放課後の日中活動の場を確保し、保護者の就労支援を図るため、新たに介護保険法の規定による指定通所事業所を利用した障害児（者）デイサービス事業を実施します。
また、障害者の就労の場の確保や、相談支援体制の充実が必須でありますので、関係機関と連携し進めてまいります。
更に、本年度から新たに手話通訳相談員を設置し、手話で広がる世界「ハート＆ハンド３カ年プラン」を樹立して、ろうあ者への援助は勿論のこと、全ての障害者へのコミュニケーション支援の充実を図ります。そのさきがけとして市の職員が手話であいさつできるように技術の習得を進めてまいります。
５）母子・父子家庭福祉、低所得者福祉等の充実
母子、父子家庭対策については、家庭児童相談室を中心に育児支援を必要とする家庭の経済的、精神的負担の軽減、就労、生活相談及び支援体制づくりを積極的に推進してまいります。
また、生活保護世帯等の低所得者への対策については、関係機関と連携して生活困窮世帯の適切な把握に努めるほか、相談、指導体制を充実し、生活保護制度の適切な運用を図るとともに、自立支援プログラムを実施し、生活保護世帯の自立と生活の安定に向けた支援に努めてまいります。
◎防災・防犯
１）消防・防災対策の充実
近い将来高い確率で起こると予測されている宮城県沖地震や風水害等の自然災害から市民の生命と財産を守り、災害に強い登米市の実現に向け、「登米市地域防災計画」を策定するとともに、武力攻撃等の災害へ対応するため、国民保護法に基づく「国民保護計画」を策定します。
また、防災行政無線の統一化や衛星携帯電話の購入、防災情報メールサービスの開始、避難所に指定されている学校や防災の拠点となる公共施設等の耐震・耐火性の向上を図るなど、防災機能を高めてまいります。
更には、市民の生命、財産を守る観点から、昨年度に引き続き木造住宅耐震診断助成事業や耐震改修工事助成事業を積極的に推進するとともに、通学路等の危険ブロック塀等の除去事業に対する助成を行うなど住宅被害等の未然防止や減災化に努めてまいります。
一方、大地震のような規模の大きい災害の時には、公的機関による「公助」の防災活動のみでは十分な活動が行えないことも考えられることから、「共助」の中核である自主防災組織の育成や民間事業者等との災害応援協定や災害復旧協定の締結を進めてまいります。
消防につきましては、消防防災センター建設の実施設計の成果がこの３月に出来上がる予定で、平成18年度の着工に向けて作業を進めておるところであります。
また、急増する救急需要に十分に対応できる体制の整備を図る必要があることから、救急救命士の資格取得と併せ、高規格救急自動車の更新を図り、救急業務の高度化を進めるとともに救命率の向上に努めてまいります。
更に、市職員は勿論のこと、市民の方々の協力を頂きながら救命講習会を継続的に開催し、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用を含めた応急手当の普及・啓発を積極的に推進してまいります。
ＡＥＤの設置につきましては、平成18年度に各総合支所、中学校全校及び中田アリーナ等の体育施設に、計22基のＡＥＤを設置いたしますが、順次、計画的に市施設に設置してまいります。
また、市民の多く集う、ホテル、大型物販店及び遊戯施設等への設置促進を強く働きかけているところであります。
次に、懸念されます宮城県沖地震の再来に備え防火水槽の設置や市民の方々の協力を頂きながら自主防災組織の結成を強力的に推進していくほか、火災による被害者の軽減を図るため、法制化された一般住宅への住宅用火災警報器などの設置義務化に伴う、市民への広報を幅広く行うとともに、防火対象物や危険物施設への立ち入り検査を実施し、予防業務のさらなる充実を図ってまいります。
消防団につきましては、地域の消防防災力の維持・向上に不可欠な役割を果たしている消防団員の活動環境の改善を図るため拠点施設の整備を図るとともに、消防団員による住宅防火診断の実施や管轄区域の実態把握のための活動などを通し、市民の理解と協力を得ながら、災害対応に必要な団員数の確保に努め、地域の安全・安心を守る消防団の充実強化に努めてまいります。
２）防犯・交通安全対策の充実
まちづくりの基本であります「安全・安心なまちづくり」の実現に向け地域社会の形成に努めてまいります。
まず、合併に伴い地域経済はじめ地域生活における地域交流の急激な進展と地域交通の多様化・高度化に対応した交通安全対策の推進が必要とされております。
更に、交通事故は社会的・経済的に大きな損失をもたらすことなどを勘案いたしまして、交通安全運動など各種事業の効果的かつ効率的な展開と市民の理解と協力のもとに関係機関と一体となって、快適な交通安全環境を構築してまいります。
また、全国で児童を狙った事件など衝撃的な事件が相次いでおり、地域社会における犯罪防止対策が強く求められているところであります。登米市においては、地域防犯の充実を図ることから防犯指導員制度を導入し、全ての地区へ計画的に設置することとしております。
しかし、地域防犯は市民の防犯意識の自覚と一人ひとりの連帯による活動が不可欠であり、地域・市民・関係機関との緊密な連携のもとに犯罪のない地域社会を築いてまいります。
３）消費生活対策等の充実
消費生活対策につきましては、若年層から高年齢層まで、消費生活に関する悪質商法や消費トラブルが増加しており、その傾向は、複雑化・高度化してきております。これら諸問題に対処するため、消費生活に関する情報を広報紙等により周知をするとともに、相談体制の充実を図ってまいります。
４．便利で快適に暮らせる「ゆとり」のあるまちづくり
◎市街地・集落
１）計画的な土地利用の推進
本市の土地利用構造は、北上川を境にして東部の森林を主体とする地域と西部の市街地や田園を主体とする地域に大別されます。本市の望ましい土地利用について総合的に検討を行い、平成18年度に国土利用計画や都市計画マスタープランなどの計画を策定し、それを基に具体的な土地利用のあり方について、計画的に推進してまいります。
２）住居環境の整備
国・県事業で進められております長沼ダム建設事業は、本体築堤工事が発注されいよいよ最終段階に入り、懸案事項であった背後地整備についても、副提築造案で地元の合意が得られたことから平成24年度完成に向けて集中的に進められることになり、市としても関連する整備事業の進展に協力を行ってまいります。
また、国、県事業で進められております北上川分流施設建設事業に伴う左岸対策として行われている津山町域・登米町域の各種施策の確実な進展を図るため、引き続き国、県の関係機関に対し強力に要望活動を行ってまいります。
平成18年度完成予定の豊里町下町公営住宅等整備事業・公営住宅維持管理事業を実施してまいります。
新規のソフト事業として、市の長期的展望を視点にした都市計画マスタープラン策定事業・街路交通調査事業に着手してまいります。
３）良好な街並み・景観の形成
旧登米町寺池地区における景観を維持発展させるため、街並みの連担や景観を重要視し、歴史的建造物（建物、門塀）などの保存、修復、復元に努めてまいります。
◎交通・情報基盤の整備
１）道路網の整備
生活環境基盤である道路網の整備事業として、国・県道の整備事業で行われる「三陸縦貫自動車道」並びに「みやぎ県北高速幹線道路」の整備促進と関係するアクセス道の早期完成と「自転車・歩行者道や交差点改良整備等」の促進について積極的に要望活動を進めてまいります。
市道整備につきましては、平成17年度からの地方道整備交付金事業で進めております沼畑登米線ほか７路線、地方特定道路整備事業債を活用している泥内線ほか２路線、過疎債等を活用している浦小路黄牛線ほか11路線の改良等を行ってまいります。
平成18年度の新規整備路線は、地方道整備交付金事業で相川線、地方特定道路整備事業債で富永松原線、過疎債等の活用で大手前上町線ほか９路線を整備してまいります。
また、市内の地域間の連携が可能となる道路のネットワーク化が必要なことから道路整備基本構想策定業務に着手いたします。
２）公共交通機関の整備、充実
公共交通対策事業につきましては、平成１７年度から着手した市民バスやオン・デマンド型市民タクシー試行事業の成果と宮城交通グループによるバス路線廃止計画の状況を踏まえ、旧町で実施していた住民バス事業等の見直しを行いながら、本年10月を目標に登米市全体の公共交通体系の再編を行ってまいります。
鉄道対策につきましては、平成19年３月にくりはら田園鉄道の廃止が予定されていることから、栗原市や鉄道会社と十分に協議し、市の関わり方につきまして検討する計画であります。
３）情報通信基盤の整備
市内における情報通信格差の是正を図るため、通信事業者によるＡＤＳＬや光通信といった高速情報通信基盤の整備を促進するとともに、携帯電話利用可能区域の拡大を図ります。
また、高齢者や障害者をはじめ、多くの市民がパソコンやインターネットなどを気軽に利用できるよう、利用者のレベルに応じたＩＴ講習会を実施してまいります。
行政システムについては、適宜システムの改善を図りながら安定稼動に努めるとともに、行政情報の電子化を進め、住民サービスの向上と事務の効率化を図ってまいります。
更に、市のホームページを活用し、行政情報の積極的な公開と市民の意見の聴取などを行い、市民のまちづくりへの参画を促進いたします。セキュリティ対策においても、行政情報の保護に万全を期してまいります。
情報化の推進に当たっては、すべての市民が情報通信技術の恩恵を享受できる社会の形成を目指し、市民と行政の協働化を推進してまいります。
５．豊かな心と個性を育む「ふれあい」のまちづくり
◎幼児・学校教育
１）幼児教育の充実
幼児教育につきましては、豊かな人間性の基礎を育むため、家庭や地域、幼稚園と小学校が有機的に連携しながら役割分担を図ってまいります。
また、遊びを通じての自然体験や生活体験の積み重ねにより、心のふれあいを基本とした「生きる力」の基礎を養うとともに、非常勤職員の配置により個性に応じた指導の充実を図ってまいります。
更に、北方幼稚園の公共下水道への接続など教育環境の充実に努めてまいります。
２）学校教育の充実
学校教育につきましては、「確かな学力」を育成するため、市内小中学校の小学３年生から中学３年生までを対象に、市単独で標準学力検査を実施し、結果を公表して、指導の工夫改善に努め学力の向上を目指していくものとします。
また、小・中学校における特色ある学校づくりを推進し、それぞれの地区で行われております小・中一貫教育や２学期制についても引き続き進めてまいります。
更に、教職員の指導力向上のため、教育研究所を中心とした研修機会を増やすとともに、研修内容の充実を図ってまいります。
学校生活においては、児童・生徒が安全で安心して学べるよう地域と連携しながら安全対策を図ります。具体的には不審者情報等の保護者への配信、スクールバスを含めた登下校時の安全対策等を進めてまいります。
また、特別支援を要する子供たちの援助にあたる非常勤職員の配置を行うとともに、アスベスト除去や耐震補強が必要な校舎及び体育館について、最優先事業として財源を確保しつつ積極的に対策を講じてまいりたいと思います。
アスベスト除去工事につきましては、善王寺小学校校舎及び津山中学校音楽室など、定量で１％以上の含有量のあった施設について、早急に除去工事を実施してまいりますし、米山体育センターなどについても国の補助制度の動向に合わせ早めに対策を進めてまいりたいと思います。
次に、新田第１小学校及び新田第２小学校につきましては、耐震診断の結果、耐震補強ができない建物であることが判明したことから、平成17年度にプレハブ校舎を建設し臨時の対応をさせて頂きましたが、平成18年度で統合校舎建築の実施設計を行い、平成19年度に建築工事を行います。
また、校舎等の耐震補強工事については、中田中学校校舎、津山中学校校舎及び体育館、米岡小学校校舎及び体育館など、市内小・中学校の校舎及び体育館で耐震補強が必要とされたすべての施設について耐震補強工事を実施してまいりたいと考えております。
教育環境の整備としては、加賀野小学校の校舎増築、小・中一貫教育用として豊里中学校校舎の増築などの整備を図ってまいります。
◎生涯学習・スポーツ等
１）生涯学習活動の推進
生涯学習社会に向けた学習環境の充実を図るために、これまで地域で培われてきた基本的な考え方を踏まえつつ、市が一体化した文化・芸術やスポーツ等の学習機会を生涯にわたっていつでも、自由に選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような学習社会を築いてまいります。
まず、生涯学習活動の推進につきましては、住民が生涯において、仲間とお互いに教え合い、励まし合って、学ぶ楽しさや喜びを周囲の人々に広げていくことができるようにします。そのために、推進体制や施設整備を含めて具体的な学習推進のための生涯学習推進計画に基づき、多様な学習機会のニーズに応えるため「人のつながり・交流」、「情報の交換・共有」、「機能の分担・連携」等のネットワーク化を積極的に取り組む事業として、生涯学習推進大会、ブックスタート、女性セミナー、子育て支援事業等を開催し、「学び合う」場、交流の場を創出してまいります。
また、生涯学習施設では町域の生涯学習活動の核となる地域中核施設として、中田生涯学習センター、豊里複合施設の整備、その他地域施設の環境整備も進めてまいります。
２）スポーツ活動の推進
体育スポーツの振興については、スポーツは市民の「こころ」と「からだ」の健全な発達を促すとともに、明るく豊かで、活力に満ちた、地域社会の形成に寄与する文化の一つと考えます。
このことから、次のことについて取り組んでまいります。
登米市のスポーツ振興計画を策定するとともに、学校体育施設や公共スポーツ施設を拠点に、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブである総合型地域スポーツクラブの創設支援や、体育協会やスポーツ少年団などのスポーツ団体、サークルの育成支援に努めてまいります。
また、市民の多様なスポーツ活動を支援する視点から、ボランティア活動に取り組む市民に対して情報提供のしくみづくりや組織化が課題となっています。そこで、「支えるスポーツ」を支援するため、スポーツボランティアを育成し、希望者の時間的な条件等の情報を事前に登録した「ボランティアバンク」を設置して、その活動方途を積極的に図ります。
更に、市民が安全で快適にスポーツを楽しめるよう、既存施設の適切な管理を推進し、生涯スポーツという観点から市内公共スポーツ施設の有効利用の促進に務めます。
本年は、第33回東北総合体育大会アーチェリー競技会とボート競技会が登米市を会場に開催されることになりました。市としても、関係団体と一体になり事業を推進してまいります。
３）青少年の健全育成
青少年を取り巻く社会環境の変化が青少年にさまざまな影響を与えている中、市の次代を担う青少年が社会の変化に主体的に対応できる資質と意欲を持ち、たくましく思いやりのある人間として育つ体制と事業の充実、環境づくりを総合的に推進します。
まず、育成組織の体制整備につきましては、従来の各町域の「青少年のための町民会議」を「青少年のための登米市民会議」に組織替えし基盤づくりを進めます。
また、事業として家庭教育支援、ジュニアリーダーの育成事業等を実施し、家庭・地域・学校が一体となった健全な社会環境づくりの充実を図るほか、子ども会活動やボランティア活動など青少年の自主的な団体活動や社会活動への参加、異年齢間交流を促すとともに、指導者の養成確保を図ります。
更に、昨年度まで各町域で開催しました成人式を、本年度は一会場とした式典を開催する考えで進めてまいります。
４）都市・圏域間交流及び国際交流の推進
文化や歴史、共通するテーマをキーワードに行われる国内交流については、姉妹都市交流や北上川流域市町村連携事業、ホタルサミットなどを継続して実施しますが、郷土出身者交流事業については、昨年度から開始した在京団体との懇談会を本年度も実施し、市政にとってよりよい交流となるよう関係者と協議いたします。
国際交流においては、本年度東和出身であります及川甚三郎氏がカナダ・バーノン市に渡航してから100年、更には、アメリカ合衆国サウスレイク市が市政を施行して50年、それぞれ節目の年となっておりますので、姉妹都市締結しております本市から訪問団を派遣する計画であります。また、平成17年度においては登米市国際交流協会が新規に設立されておりますので、国際化推進に向け国際交流協会事業の強化に取り組み、日本語講座など各種事業を推進してまいります。
青少年を対象とした国際交流推進対策につきましては、地球的規模で考え、国際感覚に優れた人材を養成するため、国際交流協会等関係機関と連携し、青少年海外派遣事業、国際交流推進事業、外国青年招致事業等を実施します。
また、わが国の文化に正しい認識を持つ一方で、異文化を理解・尊重するとともに、変化する国際情勢に対応できる青少年の育成に努めます。
◎文化・芸術
１）文化・芸術活動の推進
地域に根ざした個性豊かな文化の創造をめざし、市民の自主的、主体的文化芸術活動の活発化を図るほか、優れた文化芸術を鑑賞する機会の拡充などを進めるとともに、新しい文化芸術の創造に向けて、市内関係文化施設で構成する「文化振興連絡会議」を創設し、登米市独自の文化芸術風土の創造を実践できる環境づくりを進めてまいります。
また、石ノ森章太郎ふるさと記念館の企画展や宮城県青少年劇場と協力し、青少年に芸術にふれあう機会や発表の場を提供して「北上川水系高校生絵画展」を開催するなど、企画展や交流会をとおして市民の感性と情操の高揚に努めてまいります。
２）文化財等の保護・継承
これまでの歴史や風土の中で育まれ継承されてきた文化遺産の調査と、適切な保護・保存活用を進めます。
また、展示・学習施設の充実を図りながら、登米市の先人たちに関する資料の収集と展示に努め、市民が広く郷土の歴史や文化について学ぶことのできる機会を増やし、貴重な共有財産として後世に伝えるよう努めてまいります。
更に、地域文化保存伝承活動の支援と天然記念物の樹勢回復事業を実施しながら文化財の愛護思想の向上に努めてまいります。
６．市民の創造力を生かした「協働」のまちづくり
◎市民参加
１）市政への市民参加
市民との協働を進めるうえで、行政情報の提供と市民の声を市政に反映させることが重要であることから、「広報とめ」を月２回の発行を続けるとともに、判り易く見やすい紙面づくりを行ってまいります。
また、ホームページの充実を図り、新たなサービスとして災害情報の提供と携帯電話やパソコンのメールサービスを本年４月から活用できるようにいたします。
広聴については、市政モニターとして20人を委嘱するとともに、月２回定例の移動市長室（どこでも市長室）及び市職員がテーマにより出向いてのふれあい講座（出張市役所）を開催して市民へのサービスに努めてまいります。
２）男女共同参画社会の形成
平成17年12月、国の男女共同参画基本計画が閣議決定されたことを受け、本市においても男女共同参画基本計画の策定を行います。
３）コミュニティ活動の充実
分権型社会に対応しつつ市民との協働を推進し、併せて地域の活性化を実現するため、コミュニィティの活動拠点となっている集会施設が地域主体で管理運営されるよう検討を行います。
また、県とタイアップしながら民間非営利団体や自治会、行政区が行うまちづくり事業等の支援のあり方や市として取り組む方向性について検討します。
なお、平成18年度においては、合併後１年を経過したということで、市民の一体感や市全体のコミュニティの結束強化を目的として、日本放送協会事業である公開番組を誘致し、市民や多くの子供達の参加による合併１周年まちづくり元気事業として実施いたします。
◎行財政運営
１）行政組織の適正化
定員適正化計画策定の初年度であることから調査検討を十分重ね、本庁、総合支所及び各施設などの組織の見直し等に取り組んでまいります。
また、職員個々の資質向上、意識改革及び士気高揚を図ることが必要不可欠であることから、職員研修の充実など人材育成の推進を図ります。
行財政運営に当たっては、経営的な管理手法の導入とコスト意識が求められていることから、成果重視の行財政運営への転換、住民に対する説明責任、職員の意識改革という観点から、行政評価制度の導入方針を策定します。
２）行政サービスの向上
これまで、それぞれの町域が個別に行ってきた事務事業の一元化によって行政サービスの公平化を図りながら、簡素で効率的な行財政運営と行政サービスの向上を目指します。
また、行政サービスの提供に当たっては、迅速、丁寧、わかりやすさ、公正、公平を基本に、常に市民の視点を持って取り組み、市民満足度の向上に努めます。
更に、窓口サービスとして電話予約による証明書等時間外交付を既に実施しているところでありますが、市民一人ひとりが利用しやすいサービス体制を更に充実するために、常に市民の立場に立った行政サービスの提供に努めてまいります。
３）効率的な財政運営の推進
限られた財源を有効に活用する行財政システムの構築と、行財政改革による行政本来の役割の重点化を進めながら、市民と行政の協働により効率的な行財政運営を推進します。
財政の健全化に向けては、歳出の抑制を先ず実施しながら、市民の理解のもと受益者負担の適正化を図るなどして自主財源の確保に計画的な取り組みを進めてまいります。
限られた財政資金の効率的活用を図るためには、「ＰＬＡＮ（予算編成）―ＤＯ（予算の執行）―ＣＨＥＣＫ（評価・検証）―ＡＣＴＩＯＮ（予算への反映）」のサイクルに従って、成果を踏まえた予算配分を行うことが極めて重要であります。このことは、行財政改革大綱に示す「成果重視の行政運営の取り組み方針」でもあり、このような取り組みを通じて市民に対する透明性及び説明責任の確保・向上にもつながることから、早期に本システム構築の実現を図ることといたしております。
また、歳入の根幹である地方税については、現年度はもとより市税の滞納徴収計画を立て、特に滞納解消強化月間を定めて収納率向上に努めてまいります。
また、税の公平性を保ち、納税秩序の確立を図るためにも悪質滞納者に対しては、物件等の差押えを行い、その物件等を広く公募できるインターネット公売を実施するなどして、早期換価を行い、滞納額の縮減に努めてまいります。
|
以上、平成18年度の当初予算及び施策につきまして基本的な考えを申し上げました。
時代の動向や本市の将来を見据え、市民ニーズを十分に踏まえ、市民、市議会、職員とのコミュニケーションを大切にして施策を推進してまいります。
何卒ご理解とご協力を賜り、尚一層のご指導とご支援をお願い申し上げまして、施政方針といたします。
|
|
施政方針（平成18年2月）
ページトップ