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更新日:2018年7月11日

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更新日:平成30年7月10日

登米市ふるさと創生ベンチャー起業支援事業(創業時支度支援事業)追加公募要領

登米市は、市内における起業・創業を支援し、地域に新たなビジネスや雇用の創出を図るため、創業時に必要な資金の一部を補助金と融資により支援する「登米市ふるさと創生ベンチャー起業支援事業」を実施します。

平成30年度において本事業の支援の対象となる事業計画を以下のとおり追加公募します。

1.事業の概要

以下に掲げる資料をご覧ください。

2.公募期間

平成30年7月10日(火曜日)~8月31日(金曜日)

3.支援対象者

以下の要件のすべてを満たす者とします。

  • (1)登米市内において、新たに創業する者または第2創業を行う者であること(申請時点で登米市民である必要はありませんが、補助対象期間内に登米市内に本店または主たる事務所を設置する登米市民であることが必要です。)。
    • ア「新たに創業する者」とは、以下の者とします。
      • (ア)平成29年6月1日以降に個人開業または会社(会社法における株式会社、合同会社、合名会社または合資会社をいう。以下同じ。)、企業組合または協業組合の設立を行った者。
      • (イ)これから創業する者であって、平成31年3月15日(金曜日)までに個人開業または会社、企業組合または協業組合の設立を行う者。
    • イ第2創業を行う者とは、登米市内に本店または主たる事務所を有する中小企業基本法第2条に掲げる中小企業または小規模事業者であって、平成29年6月1日以降に事業継承を行った者、または市の主催する審査会(平成30年9月下旬を予定)実施後、速やかに事業継承を行う予定の者。先代経営者は代表者を退任すること。
    • ※すでに個人事業主であって追加的に新たな事業を開始する場合や、フランチャイズチェーン店のオーナーなど本社からの指示に基づいて事業を実施する場合は支援対象となりません。
  • (2)みなし大企業でないこと。
  • 【みなし大企業】
    • 資本金の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
    • 資本金の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
    • 役員数の2分の1以上を大企業の役員または社員が占める中小企業
  • (3)訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
  • (4)暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会的勢力との関係を有しないこと。

4.対象事業

  • (1)農林漁業、商業、工業分野において、地域資源を活かし、先進的な技術、設計・デザイン、アイディアの活用、隠れた価値の発掘を行う新たなビジネスにより需要及び雇用を創出する事業(農・商・工の分野は問いませんが、1次産業についてはいわゆる“6次産業化”への取り組みを対象とします。※新規就農は対象外)
  • (2)地域の金融機関から事業計画の妥当性の確認がなされる見込みのあるもの。
  • (3)公序良俗に反しない事業であること。
  • (4)風俗営業など公的な資金の使途として社会通念上、不適切と判断されるものでないこと。
  • (5)国(独立行政法人等を含む。)、他の地方自治体、非営利法人等からの補助金、助成金を受けていないもの(見込みがあるものは除く。)。なお、採択後であっても重複受給が明らかになった場合には、補助金の交付を取り消すことがあります。

5.補助対象経費

市内における起業・創業を行うために必要な経費であって、以下の条件のすべてを満たすものとします。
  • 証拠書類等により、本事業に係るものとして明確に区分できるもの。
  • 交付決定日以後の契約・発注により発生した経費。ただし、人件費、店舗等借入費、設備リース費、通信運搬費については、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った補助対象期間分の費用は対象とします。

 

交付要綱に定める項目ごとに、対象となる経費とならない経費を示します。

 

(1)人件費

【対象経費】

  • 本事業に直接従事する従業員及びパートに対する給与、賞与及び賃金(一人当たり月間25万円を限度)
  • 雇用主が負担する社会保険料、労働保険料等の法定福利費

【対象外経費】

  • 代表者、役員、代表者の同一世帯の者への人件費

(2)起業・創業に必要な官公庁への申請等に係る経費

【対象経費】

  • 行政書士等に支払う申請資料作成経費、登記申請書類作成経費、登録免許税、定款認証手数料、本件に係る収入印紙及び印鑑証明手数料

(3)店舗等借入費

【対象経費】

  • 店舗、事務所、駐車場の賃借料、共益費、敷金・保証金及び火災等保険料

【対象外経費】

  • 応募者本人の所有する不動産に係る店舗等借入費

(4)設備費

【対象経費】

  • 店舗・事務所の外装・内装工事費、機械装備、工具、器具、パソコン、事務机等備品購入費用、業務用車両購入費用(普通乗用車を除く。)

※単価は最大でも補助対象経費総額(税抜)の2分の1を上限とし、かつ、総額は補助対象経費総額(税抜)の3分の2を上限とする。

【対象外経費】

  • 不動産の購入費
  • 汎用性が高く、使用目的が本事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達費用

(5)消耗品費

【対象経費】

  • 文房具、作業服等

(6)仕入れ・材料費

【対象経費】

  • 商品の製造、販売に要する材料等の購入費(補助対象期間内に使い切るものであること。)

(7)委託費

【対象経費】

  • サンプル品等製作費及びWebサイト製作費等広告に係る経費
  • 市場調査に要する経費

※委託費は補助対象経費総額(税抜)の2分の1を上限とし、契約書を取り交わすこと。

※委託先の選定に当たっては、原則として2者以上の見積もりが必要。ただし、2者以上から見積もりを取ることが困難な場合には理由書が必要。

(8)謝金

【対象経費】

  • 商品開発等に係る専門家等への謝金

(9)旅費

【対象経費】

  • 調査・研究及び商談のための国内・海外出張旅費(交通費・宿泊料)(専門家に対するものを含む。)

【対象外経費】

  • 鉄道のグリーン車料金、航空機のビジネスクラス、ファーストクラス料金
  • 日当、飲食費
  • 通勤に係る交通費

(10)通信運搬費

【対象経費】

  • 郵送料、運送料、データ通信費及び電話代(本事業実施に係る専用回線のみ)

(11)その他経費

【対象経費】

  • 本事業推進に必要な研修参加、資格取得等に係る経費

【対象外経費】

  • 光熱水費
  • 商品券等の購入費用
  • 雑誌購読料、新聞代
  • 団体等の会費
  • 奢侈、遊興、娯楽、接待費用
  • 自動車等の車両の修理費、車検費用
  • 租税公課(消費税、地方消費税等)、火災保険料及び法定福利費を除く各種保険料
  • 振込手数料
  • 借入金などの支払利息、遅延損害金
  • 他の事業との明確な区分が困難である経費、社会通念上、公的な資金の使途として不適切な経費

6.補助対象期間

交付決定日(平成30年10月上旬を目途)から最長で平成31年3月15日(金曜日)までとなります(予定)。

7.補助金額、補助率

  • 補助金額:240万円以内
  • 補助率:補助対象経費(消費税を除く)の5分の4

8.申請の手続

応募に当たっては、以下の書類を提出してください。同一者からの応募は1件までとします。

なお、事業計画書の作成に当たっては、経営コンサルタント等の専門家を活用可能ですので、担当部署に御連絡ください。

(1)作成書類

  • ア 事業計画書(様式1、様式2、様式3、様式4)
  • イ 平成30年度登米市ふるさと創生ベンチャー起業支援事業補助金に係る地域金融機関の確認書(様式5)
    (登米市ふるさと創生ベンチャー起業支援資金融資を希望しない方であっても提出が必要です。)
  • ウ 個人情報の提供に関する同意書(様式6)
  • エ 誓約書(様式7)

(2)添付書類

  • ア 事業の概要、商品技術についての模式図などの補足説明資料(任意様式)A4版(他のサイズは不可)で10枚以内。
  • イ 設備費(購入、リース等)に係るカタログ、価格表、特注品については、仕様書、設計書(すべて写し)
  • ウ 新たに創業する方
    • (ア)個人開業の方
      • 住民票(3か月以内のもの。)
      • 直近の納税証明書(被雇用者の場合)、確定申告書一式(税務署受付印のあるものまたは電子申告済みのもの(メール詳細(受信確認)を添付))
    • (イ)会社、企業組合、協業組合の方
      • 登記事項全部証明書(3か月以内のもの)
      • 直近の決算書(貸借対照表、損益計算書)
  • エ 第2創業の方
    • (ア)個人開業の方
      • 住民票(3か月以内のもの。応募日以前に事業継承済みの場合は後継者、応募日以後の事業継承の場合は先代のもの)
      • 直近の確定申告書一式(税務署受付印のあるものまたは電子申告済みのもの(メール詳細(受信確認)を添付))
      • 事業継承を終えている場合、先代の廃業届及び後継者の開業届
    • (イ)会社、企業組合、協業組合の方
      • 登記事項全部証明書(3か月以内のもの)
      • 直近の決算書(貸借対照表、損益計算書)
      • 事業継承を終えている場合、役員変更の官報公告または役員等の専任決議の議事録等

(3)提出部数

1部

(4)提出方法

担当部署宛てに、郵送、宅配便、持参いずれかの方法により提出してください。

事業計画書については、別途、担当部署に電子メールで送信してください。

9.審査の方法

(1)審査会

  • 市の主催する審査会において、提出していただいた事業計画書を総合的に評価し選考します(年間2件程度を採択)。
  • 審査会は公開して行います。
  • 事業計画書の内容について、当日、応募者1名当たり8分以内でプレゼンテーションを行っていただきます。プレゼンテーションに使用する電子ファイルは審査会の3日前までに担当部署へ提出願います。
  • プロジェクター、スクリーンなどプレゼンテーションに係る必要な機材は担当部署で準備します。

(2)審査の着眼点

  • ア 地域経済への波及効果、雇用の創出効果
    地域資源を活かしたビジネスモデルであるなど地域経済への波及や雇用の創出効果が表れる計画であること。
  • イ 実現可能性
    • 商品、サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスが明確になっていること。
    • 人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
  • ウ 収益性
    • ターゲットとなる顧客や市場が明確で、商品、サービス、需要を的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、妥当性と信頼性があること。
  • エ 継続性
    • 計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対策が考えられていること。
    • 実施内容とスケジュールが明確になっていること。売上・収益計画が妥当性と信頼性があること。
  • オ 独創性
    • 技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービスまたは提供方法を自ら生み出していること。
  • カ 資金調達の見込み
    • 地域の金融機関から事業計画の妥当性の確認がなされる見込みのあるもの(地域の金融機関から事業計画の妥当性があると判断されない場合は、応募資格を満たしていないものとします。)。
    • 多額の負債を抱えていないこと。

(3)審査結果の通知

審査結果は、審査会当日に口頭で応募者へ発表し、後日文書で通知します。

10.採択後の手続

(1)補助金の交付申請

  • 審査結果の通知後、採択された方から補助金規則に基づき、補助金交付申請書の提出など、補助金の交付に係る必要な手続を行っていただきます。
  • 補助金交付決定額は、補助限度額を明示するものであって、補助金支払額を約束するものではありません。使用経費が当初の計画を超えた場合にあっても交付決定額を増額することはできませんので、あらかじめ御了承願います。
  • 事業計画書に記載がなかった経費については、お支払いできません。

(2)交付方法

  • 補助金の交付については、補助事業の完了後、10日以内に実績報告書を提出していただき、市において事業内容の精査と経費内容の確認を行い、補助金の額を確定した後に交付します(補助事業期間中、借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります。)。
  • 事業実施主体からの求めがあった場合には、3か月間経過時点(平成31年1月末)を目途に、実績に応じて概算交付することとします。

(3)登米市ふるさと創生ベンチャー起業支援資金融資に係る手続

  • ア 融資に係る手続
    • 採択後、補助金の手続と並行して、登米市ふるさと創生ベンチャー起業支援資金融資に係る手続を市、地域の金融機関とともに進めていただきます。
    • 「登米市ふるさと創生ベンチャー起業支援資金融資あっせん申込書」を市に提出していただきます。
    • 市の審査会において採択された場合であっても、「登米市ふるさと創生ベンチャー起業支援資金融資」の活用に当たっては金融機関における独自の審査が行われます。この結果、この融資制度を活用できないこともあり得ますので、御了承願います
  • イ 信用保証機関に係る保証料補給に係る手続
    • 信用保証機関に係る保証料への補給の手続も並行して進めていただきます。
    • 「保証料補給金交付申請書」を市に提出していただきます。
    • 宮城県信用保証協会が保証を行う保証料については、直接、市から保証協会に補給を行います。
    • 宮城県農業信用基金協会が保証を行う保証料については、一旦、事業実施主体から基金協会に保証料を支払った後、事後的に、市から事業実施主体に補給を行います。
  • ウ 利子補給に係る手続
    • 利子補給については、一旦、事業実施主体から金融機関に対して当該金融機関の定める金利を支払った後、暦年単位で、市から金利を1%に引き下げるのに必要な額を事後的に支払います。
    • 「登米市ふるさと創生ベンチャー起業支援資金融資利子補給金交付申請書」を市に提出していただきます。

11.交付決定後の注意事項

(1)個人開業、法人設立及び事業継承完了の報告

交付決定を受けた後に個人開業、法人設立、事業継承(第2創業の場合)を行った方は、速やかに市に報告してください。

(2)事業評価報告書について

事業実施後の状況を把握するため、事業採択の翌々年度決算後に事業評価報告書を市に提出していただきます。

(3)取得財産の管理について

  • 本事業において取得した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する期間、処分が制限されます。
  • 本事業において取得した財産については、財産台帳を作成するとともに、当該財産にこの事業で取得したことを表示していただきます。

(4)立入検査について

事業の進捗状況の確認のため、市が立入検査に入る場合があります。

12.その他

  • (1)提出された申請書類は返却しません。また、提出期限後の変更、差し替え、再提出は認めません。
  • (2)応募状況、審査結果等に関するお問い合わせには応じません。

13.スケジュール(予定)

公募:平成30年7月10日(火曜日)~8月31日(金曜日)

書類審査:平成30年9月上旬~中旬

審査会、支援事業者決定:平成30年9月下旬

交付申請、交付決定:平成30年10月上旬

融資関係手続:平成30年10月中

事業実施期間:平成30年10月~平成31年3月15日(金曜日)

実績報告:平成31年3月25日(月曜日)まで

確認検査:平成31年4月上旬~中旬

補助金交付:平成31年4月下旬

※利子補給:毎年2月ころ、前年(暦年)分を取りまとめて支払い

14.申請書類

【様式1・2】登米ふるさと創生ベンチャー事業計画書(ワード:75KB)

【様式3・4】資金計画、経費明細(エクセル:92KB)

【様式5】地域金融機関の確認書(ワード:49KB)

【様式6】個人情報の提供に関する同意書(ワード:28KB)

【様式7】誓約書(ワード:30KB)

お問い合わせ

登米市産業経済部産業連携推進課

〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地

電話番号:0220-34-2549

ファクス番号:0220-34-2801

メールアドレス:sangyorenkei@city.tome.miyagi.jp

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